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「節電要請、節ガス要請、そして、節食要請」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.19
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節電警察、節ガス警察、そして節食警察へ。悪夢のディストピア！[三橋TV第577回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/22xaTXhmbKU
長年（十年以上も・・・・）緊縮財政と戦い続けてきましたが、理由は、「緊縮財政という扇の要」により、デフレ長期化、国民の貧困化、東京一極集中、社会保障不安定化、科学技術力凋落、教育劣化、防衛力弱体化、防災・食料・エネルギー安全保障の脆弱化、結婚の減少と少子化の進展といった、各日本の問題は「全て解決しない」ことを知っていたためです。
そりゃそうでしょ。上記の問題を解決するためには、政府が「支出」しなければならない。とにかく政府が支出をしない限り、問題は解決しない。
そして、政府は緊縮財政により、支出を拡大できない。つまりは、緊縮財政が続く限り、全ての問題は解決しない。というよりも、解決できない。
正直、緊縮財政を転換した「後」の政策についてはあまり興味がございません。社会保障充実でも、東京一極集中解消でも、国土強靭化でも、防衛力強化でも、何でも構いませんので、政治家が議論して優先順位をつければいい。
ちなみに、
「全部やれ！」
というのは正論でございますが、やはり供給能力（リソース）をどこから優先的に割り当てるのか、という、落ち着いた議論は必要でしょう。
それで思い出したのですが、大東亜戦争の最中、日本のＧＮＰ（当時は国民総生産）は横ばいを続けました。何しろ「技術投資」「設備投資」できる状況ではありませんでしたので、生産性は上がりようがなかったのですが、陸軍の師団数は１９４１年の５１師団が、４５年８月には１６４個師団にまで増えた。つまり、三倍。
ＧＮＰが増加しないにも関わらず、師団数が三倍になった。師団の「生産能力装備率」は一気に下がった。生産能力から受けるリソースが減少すれば、当然、師団としての質は落ちる。
ならば、というわけで、またもや師団増に乗り出すという悪循環に突っ込みました。
経済成長にせよ、戦争にせよ、国家のボトルネックは常に「供給能力（生産能力）」なのです。
それはともかく、わたくしに少しでも功績があるとすれば、それは上記の各問題を解決しようと戦っている皆様に、
「日本の財政は問題ありませんよ」
という、事実を伝えたことです。しかも、膨大なエビデンスと共に。
実は大石久和先生にせよ、鈴木宣弘先生にせよ、お会いした当時は微妙に「財政均衡論」でした（そういえば、お二人とも元官僚）。何しろ、それが「日本の常識」でございましたので。
とはいえ、当たり前ですが財政均衡論ではインフラ劣化も、食料危機も解決できません。そして、財政均衡論など不要である。というか、有害である。
という事実を理解したとき、「あ、問題は解決できるんだ！」と、パーッと目の前が開けた印象になるのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『【迫る食料危機】亡国の財政政策こそ最大の国難 国産振興こそ食料安保 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
農業危機が増幅されている。ウクライナ危機の最中、国産振興こそが食料安全保障の要であることは誰の目にも明らかな今、驚くべきことに、主食用米も飼料用米も麦も大豆も牧草もすべて国産の増産こそが不可欠だという大局判断ができず、米を作るな、かつ、飼料用米や麦や大豆や牧草の作付けの支援はなくす「水田活用交付金カット」で農家つぶしをしている。この期に及んで目先の歳出削減しか見えない亡国の財政政策が最大の国難である。
しかも、輸入小麦が値上がりすれば食パン価格は上がるのに、肥料、飼料、燃料などの生産資材コストが急騰しても、農家の国産農産物の販売価格は低迷したまま、農家の赤字が膨らみ、多くの農家が倒産しかねない。国民も輸入途絶したら食べるものがなくなる。こんなことを放置している場合ではない。「危機をあおるな」という人には、「危機に備えることこそが安全保障だ」と言いたい。（後略）』
財務省の緊縮財政というか「カネ至上主義」は、デフレ期の国民の賛同を得やすいわけです。農水省や食料安全保障に危機感を持つ政治家が、
「農家の生産能力を守るために、生産者価格を補償しろ！」
と、主張した場合、財務省は、とにかく、
「政府にムダな支出をしろというのか！」
と、カネの問題のみを叫び、国民の賛同を得る。
『（引用）窮地に立つ稲作農家に、コメ1俵1・2万円と9000円との差額を主食米700万トンに補填するのに3,500億円、全酪農家に生乳キロ当たり10円補填する費用は750億円、安全・安心な国産農産物の出口対策にもなり、子どもたちの健康も守るための学校給食の無償化を国が全額負担しても5,000億円弱である。』
わずか５千億円の支出増で、日本の食料安全保障は一気に好転するわけですが、「カネ至上主義」の財務省としては、
『（引用）農水予算は2.2兆円でシーリング(天井)が決まっているからそんな金が付けられるわけないだろ』
と、切り捨てる。
そして、農家が廃業していくと、財務省は「補助金がカットできる！」と大喜び。
うん。こんな国、普通に亡びますわ。
これから始まる食料危機に、官僚や政治家は小手先の対策しか打てないでしょう。何しろ、大本の緊縮財政が改まっていない。
食料危機を受けて（絶対に始まる）「農家悪者キャンペーン」に騙されないで下さい。緊縮ゆえにまっとうな手を打てない政治家や官僚は、例によってスケープゴートを仕立て上げ、責任を転嫁するように決まっています。
悪いのは、農家でも畜産業者でもない。緊縮財政を続ける財務省なのです。
「亡国の財政政策こそが最大の国難だ！」に、ご賛同下さる方は、
