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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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三橋経済塾 第九期 第六回講義 令和2年6月20日(土) TKP札幌カンファレンスセンター
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6月16日 オンラインライブ「saya 初夏の配信スぺシャルライブ2020
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三橋TV第246回【財政破綻論・自己責任論を徹底的に潰せ!】

https://youtu.be/JUsAJ9piXr4

 

 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

 

 政府の国債の「通貨」を理解できない(本当に、理解できない)S&Pが日本国債を格下げしましたが、例により、
「格下げされたにも関わらず、何の影響も生じない」
 ということで、格付け会社が恥をかくだけの話でどうでもいいのですが、日本の長期金利(新規発行10年物国債金利)はバブル崩壊以降、ひたすら下がり続けてきました。
 
【日本の中央政府の純負債(左軸)と長期金利・インフレ率(右軸)】
 
 政府がPB赤字(純負債の増加)を拡大しても、拡大しても、金利が下がる。国債発行残高が積み上がっても、積み上がっても、金利が下がる。
 なぜなのでしょう。

 データを見れば、中学生でも分かります。
 
 無論、2013年以前は、単に民間の資金需要不足です。
 
【日本の非金融法人企業の資金過不足(兆円)】
 
 バブル崩壊後、日本の一般企業(非金融法人企業)は資金不足を減らしはじめ、やがて資金過剰に転換した。つまりは、借金返済と預金を激増させたのです。

 恐ろしいことに、日本の金融機関の貸出は、2011年まで減り続けました。貨幣とは、貸し借りで発行され、返済で消滅します。
 
 バブル崩壊後(特にデフレ化した97年以降)の日本の(主に)一般企業は、貨幣を「消滅」させることを続けてきた。銀行からしてみれば、「金利が生まれる貸付金」という債権の消滅です。
 
【日本の金融機関の貸出金(兆円)】
 
 金融機関の貸出は、1997年と比較し、今でも200兆円も小さいのです。その分、銀行預金という「貨幣」が消滅していることになります。政府が不十分とはいえ、財政赤字(新規国債=貨幣発行)を増やしてくれなければ、我が国のGDPはすさまじい縮小になっていたでしょう。

 ここまで民間の資金需要が乏しくなり、さらに市中銀行間には「競争」があるのです。乏しい民間企業の資金需要を市中銀行同士で奪い合う。当然ながら、貸出金利は下がっていきます
 
 そこに、政府が「国債発行します」とやれば、銀行が殺到し、長期的に(デフレが続く限り)金利が下がっていくに決まっています

 日本の場合、2013年から「日銀の量的緩和」という要素も加わります。そもそも、民間の資金需要不足で金利が低い状況で、国債市場から日銀が国債を「かっさらい」始めたのです。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。

 

【日本銀行の国債・日本銀行以外の民間金融機関の国債の推移(兆円)】
 
 すでに、日本銀行保有の国債は、日銀以外の民間金融機関の保有国債を上回ってしまっています(国債保有者には、他に社会保障基金などもあります)。

 つまりは、日本国債の金利が低いのは、単に民間の資金需要が乏しい中、政府の国債発行が「足りない」ためなのです。市場において、国債が貴重な存在になってしまっている。となると、必然、国債「価格」は上昇する。
 
 結果、国債「金利」が下がる。(国債価格と国債金利は反比例になります)
 ただ、それだけの話。本当に、ただそれだけの話なのです。

 その程度のことすら理解できない連中が、「経済の専門家」と名乗り、政府の機関に入り込み、政策を動かしている。日本が衰退するのも、無理もありません。
 
『「MMTの導入」で高齢者の暮らしは「インフレ税」破綻する=岩村充×小林慶一郎【週刊エコノミストOnline】

 

(前略) 

◇日本の現状は「バブル」
── 日本では日銀が国債を買い入れることで、金利を低く抑えているのではないか。MMTの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本は膨大な債務を抱えながら低金利でインフレが起きていないことから「MMTの有益な実例だ」と述べている。
小林 意図してやっているわけではないだろうが、結果としては低金利のもとで政府債務が膨らみ続けている。私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う。
 日銀が国債を買い続けたとしても、それを上回って民間の投資家が売れば金利は上がる(債券価格は下がる)はずだ。日銀が全部買って市場から国債がなくなったとすれば、今度は貨幣の価値が下がる、つまり物価水準が上がるはずだが、そういうことも起きていない。
 それは人々が国債の価値を高く思い込んでいるか、あるいは将来的に大幅な増税や歳出削減が行われると考えているか、いずれかでしか説明がつかない。
 合理的ではないバブル的な予想が広く共有されることは起こりうる。国債のバブルか、財政行動についてのバブルか。いずれにしてもバブルだから、崩壊する可能性を抱え続けている。(後略)』
 
 日本の国債金利が「当たり前に低い」のを、「バブル」と表現する。そもそも、あんた、「バブル」の意味、分かっていないだろ、小林慶一郎。

 株式や不動産は、価格が青天井です(論理的には)。だからこそ、キャピタルゲイン目当ての投機により、バブルが起きえる。
 
 それに対し、100億円の国債は、償還金額は100億円です。絶対に、100億円以上のおカネが返ってくることはありません。
 というか、日本の金利が低い(国債価格が高い)のは当たり前であるにも関わらず、「謎の状態」と表現する。

 いや、小林が政府の機関に「経済専門家」として入り込める方が、余程の謎だよ。

 小林慶一郎に代表される、「無知な自称専門家」を駆逐しましょう。日本の国債金利が低い(国債価格が高い)のは、素人でも分かる「合理」によるものなのです。

 小林慶一郎、とりあえず「当たり前の現象」を「謎の状態」と言ってしまうほどに頭が弱いのなら、永遠に黙っていろ。あんたの発言は日本国にとって、災厄であり、迷惑だ。
 

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