財政破綻論者を叩き潰せ！

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第206回【健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！】
 
　改めて、「歴史」を考えたときに興味深いと思うのは、
 
【２０２０年３月時点の安倍政権の意志決定の構造】
 
　の図において、安倍総理に主体的な意思があり、財務省はともかくアメリカや経済界（及びその向こう側の中共）とガチで対抗するような「独裁者」だった場合、「世界」は寄ってたかって潰そうとするのでしょう。そして、独裁者側は「世界」と対抗するために軍備を増強し、国内の統制を強めていくというパターンでございます。

　ありがたいのか、残念なのか、安倍総理に主体的な意思はないため、国民を犠牲にしてでも「世界」に迎合する形で「権力」を行使するため、潰されることはありません。それはまあ、長期政権にもなるわけですね。

　ちなみに、わたくしはグローバリズムの言うがままになる独裁も、権力者が主体性を発揮する独裁も、どちらもごめんですわ。

　先日の議連「日本の未来を考える勉強会」の藤井聡先生の講演を、高橋清隆記者が記事にして下さっています。

　重要な記事であるため、いつもより少し長めに取り上げます。
 
『藤井聡氏がPB凍結による消費税・コロナ対策を主張～自民・若手勉強会
　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は5日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（PB）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。
　勉強会には、国会議員21人が参加した。冒頭、安藤氏が「昨年10月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやってきた。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話をいただきたい」とあいさつした。
　演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機〜全品目・軽減税率10％を早急に実現せよ！」。予定では題中の数字を「5％」にしていた。藤井氏は「消費税システムそのものを凍結して令和恐慌を乗り切っていかなければと思うに至り、改題した」と明かした。
　自身がかねて訴えてきた国土強靱（きょうじん）化に絡め、「何かリスクがあって（経済が）どんと下がっても、いち早く戻るのが強靱性。リーマン・ショックから日本はなかなか戻れなかったが、当の米国では政治が機能してオバマ大統領が大型経済対策を打ち、すぐに戻った。経済の仕組みだけでなく、政治決断が入れば強靱だ。日本の政治が試されている」と喚起した。
　小売部門の販売額は3.8％減で、1997年と2014年の2回の消費増税時よりさらに悪化。卸売では8.0％減で、過去2回の4〜5倍の落ち込み。この理由について、「2018年後半から輸出が減っているなかで内需を冷え込ませたから」と分析する。
　2019年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）−6.3％（年率）について「下方修正されると言われてるが、もっと恐ろしいのは名目も冷えてること」と指摘。名目GDPは−4.9％に悪化した。過去2回は同様に実質GDPは落ち込んだが、名目は下がっていない。藤井氏は「消費増税前に100万円使っていた人は増税後も100万円使っていた。今回は95万円しか使わないようになった」と説明した。
　実質賃金について安倍内閣下ですでに6.4ポイント下落していることに加え、消費税の10％への引き上げによる影響を挙げ、「8％下がることは確定している。そこにコロナショックとデフレスパイラルによる下落があり、1割くらい下がる。日本を貧困化させた」と断じた。
　政府が2月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表したことに触れ、「これは虚偽答弁だと思う。犯罪に近い。政府と国会は三権分立で独立している。しっかりとご批判・分析いただきたい」と呼び掛けた。
　新型肺炎をめぐる政府の誤りとして、安倍首相による春節の中国人の日本訪問奨励と、「イベント等の中止・延期要請」に客観的基準を示さないことを挙げた。小規模の飲食店まで客足が遠のいたが、感染リスクは500人集まっても0.5％である現状を指摘。「客観的リスク量と人間の反応は比例しない。典型的な過剰評価」と批判した。（後略）』
 
　来週、いや今週か。首相官邸などに「日本の未来を考える勉強会」が緊急提言を提出します。
「たかが２１名か」
　と、思われたかも知れませんが、されど２１名です。理由は、自民党の国会議員の殆どは「日和見」で、緊縮派でも反緊縮派でもないためです。彼らは世論の風を見て、一斉に動きます。

　だからこそ、野党を含めた「世論」が重要なのです。

　確固たる「理論」を頭に叩き込み、心底から、
「現在の日本は財政を拡大しなければならない局面で、消費税は廃止、ＰＢ目標は破棄が正しい」
　と確信している自民党の国会議員は、安藤裕衆議院議員や西田昌司参議院議員を先頭に、十名に満たないと思います。それでも、野党や世論が「反緊縮」を、できれば「理論」を伴う形で主張し始めると、自民党の大勢は一気に変わり得るのです。（ちなみに、別にわたくしは次の政権が非自民党であっても構いませんが）

　昨年、日本に訪れたＭＭＴ（現代貨幣理論）がインパクトがあったのは、我々がかねてから主張し続けていたロジックに「経済学的なお墨付き」を与えてくれたためなのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　しかも、ＭＭＴは単に「現代の貨幣の理論」に過ぎず、ＭＭＴ否定は、万有引力否定に等しいのです。リンゴを落としても、下には落ちない、と主張するようなものです。

　だからこそ、財政破綻派、緊縮派は、反ＭＭＴとして些末な部分をクローズアップし、ストローマンをこしらえ、ＭＭＴの主張ではない藁人形を攻撃し、ＭＭＴ全体の印象を貶めようとする。

　こういう連中に対しては、絶対に誰も否定できない単なる事実を突きつけ、追い詰めていく必要があります。

「政府が国債を発行し、市中銀行から貨幣を借り、支出をすると、国民の預金は増えるの？　減るの？」
「市中銀行は自らの負債となる銀行預金を、どのように我々に供給しているの？　負債をどこかから調達して、また貸ししているの？　それとも、通帳の口座残高を増やしているだけ？」
「政府が国債発行の際に借りている貨幣は、日銀当座預金？　それとも我々の銀行預金？」

　今更、答えは書きませんが、この手の基本的な知識皆無で、
「はいぱ～いんふれ～しょん～」
「日本はクニノシャッキンで破綻する～っ！」
　などと叫び続けてきたのが、日本の財政破綻派なのです。彼らの頭の悪さには、正直、同情心を覚えてしまうほどですが、彼らは頭が悪いにしても、「自分を守る」狡猾さにはたけています。今後も、やれ財政破綻だ、やれハイパーインフレだと叫び、日本国の繁栄の妨害を続けるでしょう。

　潰してください。ポイントは、
１．　言葉の定義を明確化させること
２．　簿記会計レベルからの貨幣の流れについて突っ込むこと
　の二点になります。

　特に、２は強力な武器になります。何しろ、彼らは（というか、一般人は）借方、貸方で思考する習慣がありませんので。

　突っ込まれた財政破綻論者は、ほぼ１００％が「ストローマンプロパガンダ」「レッテル貼り」「権威プロパガンダ」「ルサンチマンプロパガンダ」「恐怖プロパガンダ」「話のすり替え」「相対化」等のプロパガンダ手法を使い始めます。その瞬間に、相手のプロパガンダ手法を見抜き、
「（例）レッテル貼りですかｗｗｗ議論に負ける奴はすぐにそれをするよねｗｗｗダセｗｗｗｗ」
　と、超バカにした口調で突っ込めば、相手は二の句が継げません。

　財政破綻論者にはさっさとご退場いただき、与野党問わず、反・緊縮財政の世論を盛り上げていく以外に、我々が「日本国民」として生き残る道はない。ＣＯＶＩＤ－１９の蔓延と、政府の「店じまい」ぶりを見て、わたくしは心の底から確信しているのでございますよ。
 
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