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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
力には力でしか対抗できない 核武装・集団的安全保障の議論を！[三橋TV第628回]三橋貴明・高家望愛
財務省の今回の目論見は、
「防衛力強化を活用して、何とか増税を実現する（あわよくば、消費税増税を！）」
でございます。
そのためには、お手前の有識者会議を作り、そこで、
「防衛力強化のためには増税が必要」
とやる。しかも、その際に、
「日本国民を防衛するためにコストがかかる。日本国民が自ら負担をするのが当然だ」
と、一見、反対しがたい流れを生み出す。消費税増税の際に「社会保障の財源だ」というレトリックが多用されたのと同じです。
防衛増税に反対する人には、
「じゃあ、何ですか！ 貴方は、防衛力を強化しなくても良いというんですか！？ 中国共産党の飼い犬ですか！」
と、レッテル貼りをして黙らせる。
いや、誰も防衛力強化に反対していない。増税をやめろ。普通に国債発行が「財源」だ、と、こちらは主張しているわけですが、
「防衛増税に反対している三橋は、防衛力強化に反対している」
と、ストローマンプロパガンダで潰す。
いやいや、「消費税は社会保障の財源です」に一度、騙されている日本国民が、「防衛力強化のために防衛増税」といった見え見えのレトリックに騙されたりしないよ。
などと思わないでください。普通に騙されますから。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『防衛費財源に増税提起 有識者提言「国民全体で負担を」
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。（後略）』
悪夢の報告書が提出されました。もちろん、別に政府は有識者会議の提言を受け入れる必要はありませんが、そもそも「防衛増税」を実現するために有識者会議が発足したのです。話は逆です。有識者会議は、防衛費について話し合う会議ではない。防衛増税を実現するための、ツール（道具）に過ぎないのです。
恐らく、今後の流れは、こうなるでしょう。
まずは、法人税増税や所得税増税が「財源」として語られる。そこに、経団連会長などが、
『経団連会長 防衛費財源は負担は国民で「広く薄く」
経団連の十倉会長は、防衛費の財源として法人税が議論されていることについて「広く薄く、社会全体、国民全体で負担するのが適切だ」と改めてけん制しました。（後略）』
と、法人税増税などに反対し、消費税増税への流れを作る。
この状況で、消費税の増税に成功した財務官僚は、将来、確実に事務次官に出世しますよ。
というわけで、今回ばかりは向こう（財務省）のやり方は分かっているわけですから、
「防衛力強化は当然で、財源が国債発行なのも当然だ」
という世論を醸成していかなければなりません。
まさか、国防安全保障の危機すらも、増税に活用されるとは。「財務省主権国家」も行き着くところに行き着いた感があります。
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