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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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２００１年 小泉内閣に竹中平蔵を送り込んだのは「誰」なのか？ [三橋TV第455回]三橋貴明・高家望愛
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。11時からLive配信です。
また、１９時から「【討論】日本経済への新提言－今すべき財政出動と減税とは？[桜R3/10/15]」に出演します。
改めて、財務事務次官・矢野康治が２００５年に出版した「決断！待ったなしの日本財政危機（２００５年）」や、今回の文藝春秋の寄稿「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」に、「日本銀行」も「日銀」も登場しないのは「謎」としか言いようがありません。
可能性は、二つだけ。
１．矢野康治が日銀の役割や機能を知らない。
２．敢えて、日銀については触れない。
財務事務次官でありながら「１」はないよね。真相は「２」だとは思います（恐らく）。
いや、彼の財政破綻論を読んでいると、あまりにもナイーブ（幼稚）なので、意外とガチで「日銀の役割」について知らないのではないかと勘繰ってしまいます。まさかね。
さすがに、「２」だと思うわけですが、つまりは、
「日本銀行が「自国通貨建て国債」を買い取れば、財政破綻（債務不履行、デフォルト）はあり得ない」
という真実「だけ」は隠し通したいという、いつもの財政破綻派のパターンなのでしょう。とはいえ、何しろ財務省様自ら、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
と、言っているわけです。
財務省様が「自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない」と仰っているのは、もちろん中央銀行が国債を買い取れば、話が終わってしまうためです。
この真実「だけ」は、拡散させたくないのでしょう。何しろ、矢野の破綻論が根底からひっくり返ってしまう。だからこそ、「日本銀行」というワードを絶対に使わないのでしょ？ 矢野君？
【２０１９年ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_77.html#IMF
例の主要国のＧＤＰ、政府支出の比較表をアップデートしました。本当は、２０２０年のデータまであるのですが、コロナによる「異常値」であるため、２０１９年と２００１年を比較しました。
為替の関係で、順位は変わってしまいますが、倍率そのものは変わりません（ドル建てのＧＤＰとドル建ての政府支出を比較しているため）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
いやあ、見事なものです。
日本が「政府支出が不足している」ためにＧＤＰが増えていないことが一目瞭然です。
ところが、矢野を筆頭に破綻論者たちは、「日本の財政支出は多すぎる」系の「嘘」をまき散らし、正しい経済対策を妨害します。
『成長なき大盤振る舞い 賢い支出・改革不可欠 与野党公約、給付金や減税競う
与野党は31日投開票の衆院選に向け、経済政策で競うように「分配」を掲げる。国全体で稼いだ富を、もっと中間層や低所得者に配るべきだとの主張だ。しかし、その前提となる国の富をどう増やすかはどの党も明確に示していない。高成長の時代と同じ発想で分配すれば、成長せずに借金が膨らむだけだ。（中略）
デフレ圧力がなお強い日本では、国や地方が借金してでも財政で需要を底上げする必要がある。しかし、それに見合う成長は実現していない。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率は05年の180%弱から20年には240%近くに跳ね上がった。GDPの伸びを大きく上回るペースで借金が増えている。（後略）』
いや、過去の日本が「大盤振る舞い」とやらをやらなかったからこそ、成長しなかったことが、図から分かるでしょ。
しかも、総需要が供給能力に対し、不足するデフレ国が、
「主要国で最も政府支出を増やさなかった」
わけですから、成長などするはずがない。
政府の債務残高対ＧＤＰ比率が膨らんだのは、「ＧＤＰ」が増えなかったため。
それでは、なぜＧＤＰが増えなかったの？
図を見れば、分かるだろ！
というわけで、皆さま、今後も「真実」を示すグラフ等を次々にリリースしていきますので、どうか拡散の程よろしくお願いいたします。特に、日本は矢野ら財政破綻派、緊縮財政派の妨害により、「政府支出が不足し、経済成長しなかった」という単純な事実を、是非とも広めて下さいませ。
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