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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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竹中平蔵はなぜ「ベーシック・インカム」を言い出したのか？ [三橋TV第298回] 三橋貴明・saya
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大阪維新の会の悪質なプロパガンダを暴く（藤井聡×室伏謙一）
【RE：明るい経済教室 #11】本気を出せない日本経済～インフレギャップが分からなくなった潜在ＧＤＰの矛盾[R2/10/6]
三橋ＴＶなどで何回も取り上げていますが、上場企業の株式からの配当金の税率は、分離課税を選択すると住民税を合わせて２０．３１５％です。
ということは、上場企業の経営者が所得を配当金で受け取る形にすると、税率は２０％強。非上場企業の経営者であるわたくしは、ガチ最高税率（５５％）でございます。
これは、いくら何でも酷いだろ！と、個人的な怨恨（ルサンチマン？と言っていいのかな？）を込めて批判しているわけです。
あ、ちなみに、給与所得の最高税率を引き下げろと言いたいわけではなく、「配当金で所得をもらう」経営者に対して、そりゃないだろ、と言っているのです。実際には、配当金は法人税を支払った後の純利益が原資なので、「会社」として税金を払っていることは分かっています。（様々な控除を利用し、事実上、法人税を支払っていない企業の問題は、とりあえず脇に置きます）
第二次グローバリズムというか、グローバリズムの特徴の一つは、様々な「政策」により、税負担が「富裕層ほど軽くなる」という点です。
日本も酷いですが、第二次グローバリズム本家本元のアメリカでも、相当に酷いというのが、本日のテーマ。
『アメリカの貧困層が苦しむ理由は「給与税」と「消費税」
アメリカでは、現在、ほとんどの社会階層が、所得の25～30％を税金として国庫に納めている。ただし超富裕層だけは例外的に、20％ほどしか納めていない。アメリカの税制はほぼ均等税と言えるが、最富裕層だけ逆進的なのである。
もう少し詳しく見ていこう。年間平均所得が1万8500ドルの労働者階級（所得階層の下位50％）は、所得の25％前後を税金として支払っている。この税率は、中流階級（その上の40％）になるとやや上がり、上位中流階級では28％前後に落ち着く。
富裕層になるとまた税率は少し上がるが、平均値の28％を大幅に上まわるようなことはない。
ところが最上位400人になると、その税率が23％まで落ち込む。この400人がみなまったく同じ状況にあるわけではないにせよ、グループとして見るかぎり、トランプ大統領やフェイスブックのザッカーバーグ、投資家バフェットらの税率は、教師や事務員の税率よりも低い。多くの人が累進的だと考えている税制が、なぜ実際にはこれほど逆進的なのか？』
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アメリカの売上税は、付加価値税ではなく、本当の意味での消費税です。つまりは、最終消費者に販売する企業が税率分、価格を引き上げ、政府に納税します。
また、サービスには売上税がありません。さらに、高級ワインなど酒類は価格ではなく「量」に課税される。
富裕層が購入したゴルフ会員権には売上税がかからず、１リットルの超高級ワインと、巷のビールが「同じ税額」。
所得税の最高税率も、日本に比較すると低く、２８％前後。
所得下位層（５０％）、年間平均所得が１万８５００ドルの労働者階級も、所得税は２５％と、殆ど変わらない。
給与所得税がさほど変わらず、売上税が「物品に対する消費性向が高い低所得者層」ほど重くなる結果、税負担が高所得者層の方が軽い「逆累進社会」になっているわけです。
元々（第二次世界大戦後の）アメリカは所得税の累進性が強く、８１年までは最高税率が７０％でした。
その後、最高税率が引き下げられると共に、低所得者層の税率が引き上げられた。
年間で１万５千ドルしか稼いでいない最低賃金労働者の税率は、１９５０年には３％だったのが、現在は１５％。
同時に、消費税（物品税）が次々に導入され、消費性向が高い階層ほど、税負担が重い構造になっていったわけですね。
日本も他国のことを言えませんが、アメリカではまさに「格差を拡大する」形で税制が変えられていったのです。
税制により国民の不公平感を高めていくと、最終的には国民が分裂し、いがみ合うようになり、国民国家は維持不可能になります。まさに、アメリカも日本も「その道」を歩んでいるようにしか思えないわけです。
それにしても、記事中にありますが、
「2019年、連邦政府が定める最低賃金で働く常勤労働者は、1年間に1万5000ドルしか稼いでいない。成人1人あたりの平均国民所得のわずか5分の1である。」
にはショックを受けました。
つまりは、成人一人当たりの平均国民所得が、７万５千ドル！（約７８８万円） もちろん、富裕層の所得が凄まじいため、「平均」でそうなるという話でしょうが、２０１９年における日本人の平均年収は約４３６万円でした。
アメリカが良いなあ、という話ではなく（良くないし）、とりあえず日本は、
「中間層が分厚く、国民の消費性向が極端に高い人（低所得者）も、極端に低い人（高所得者）も、あまりいない」
国を目指しましょう。中間層が厚い国ほど「経済成長」することは、行動成長期からバブル崩壊にかけた日本国で証明されているのです。
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