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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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コストプッシュ型インフレと需要不足 二重苦にいかに立ち向かうのか？[三橋TV第543回]三橋貴明・高家望愛
シティでぶち上げた、岸田総理の「資産所得倍増」が各所で批判されています。
結局のところ、岸田総理の発言、
「安心して日本に投資してほしい」
「資産所得倍増を実現する」
に鑑みると、単なる株価つり上げ策にしか思えないわけです。（東京市場はほとんど反応しませんでしたが）
岸田総理は、
「２０００兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」
「貯蓄から投資へのシフトを進める」
「インベスト・イン・キシダです」
とも語っています。
確かに、日本の家計の金融資産の構造を見ると、現金預金が５４．３％。株式等は１０％。
アメリカは現金預金が１３．３％。株式は３７．８％。
ユーロ圏は現金預金が３４．３％、株式等が１８．２％。
もっとも、上記は単なる国民のパーソナリティの問題であり、
「株式の割合がアメリカはもちろん、ユーロ圏より低い（からダメ）」
という話にはなりません。
ところで、資本主義とは企業が投資（資本を投じる）ことで、生産性を高めて成長するモデルです。ここでいう資本とは工場、設備、機械、運搬車両等を示しています（さらには技術投資、人材投資ですね）。
岸田総理の「（家計の金融資産の）貯蓄から投資へのシフト」が進んだところで、実際に投資（資本を投じる）が行われるわけではないのです。単に、家計の現預金という金融資産が、株式に変わるだけです。（そういう意味で株式「投資」という用語は問題があります）
株式がどれだけ変われたとしても、ＧＤＰは一円も増えません（証券会社の手数料を除き）。
株式は財でもサービスでもないため、売買されても、株価がどれだけ吊り上げられても、ＧＤＰは大きくならないのです。つまりは、国民の所得は増えない。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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しかも昨日書いた通り、デフレで売り上げ・粗利益が横ばいの状況で、資産所得（配当金）を倍増させると、「働く生産者」の所得はますます減る。
さらに言えば、
「個人金融資産２０００兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されている」
とは言っても、多くの国民は貯蓄が少ないのです。
二人以上世帯の貯蓄現在高を見ると、１００万円未満が１０．１％と最多を占め、以下、１００万円～１９９万円（５．８％）、２００万円～２９９万円（５．３％）と続きます。
岸田内閣は、本来は「貯蓄する余裕がない世帯」を優先的に救わなければならないはずです。総裁選時の公約「所得倍増」であれば、貯蓄できない低所得者層も救済できました。
それが「資産所得倍増」となると、下手をすると、
「さらなる人件費の削減と、配当金の積み増し」
になりかねないのです。（というか、確実になると思う）
すでにして、９７年以降の日本は、売上・人件費・投資が横ばいであるにも関わらず、一方的に配当金ばかりが増える株主資本主義へと「改革」されてしまいました。
【資本金十億円以上の企業の売上高等（倍）】
http://mtdata.jp/20220506-1.jpg
岸田総理大臣の「資産所得倍増」とは、二十一世紀の日本を凋落させた新自由主義の延長に過ぎないという事実を拡散して下さい。「インベスト・イン・キシダ」は、単なる国民困窮化と亡国の政策なのです。
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