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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
    

 

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投資不足の責任を「企業経営者」に丸投げする自民党税調 [三橋TV第486回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/qh52x9LWiMI

 

 

 

 詐欺師の手法は、多数の真実の中に、少数の虚偽を含めるというものです。

 

 さすがに、大半を虚偽で染めてしまうと、全く信用されなくなってしまうため、
「正しい情報の中に、肝心要の嘘を混ぜる」
 というのが常套手段です。

107兆円予算、財政膨張どこまで 市場の警戒感は薄く
 政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は一般会計が過去最大の107兆円に膨らんだ。政府債務は国内総生産(GDP)比で世界最大。異次元の金融緩和による低金利の環境が財政拡張を支える構図がある。財政の信認は円の信認にもかかわる。微妙な均衡はどこまで保てるのか。(後略)』

 政府債務対GDP比率が世界最大だから、何なのだ?
 という話は置いておいて、後略部で、

『実際には、急な金利上昇(債券価格の下落)が起きるとの見方は少ない。』
『債務国ではない余裕もある。対外純債権は20年末時点で356.9兆円と30年連続で世界最大だった』
『さらに日銀が長期金利をゼロ%に誘導する長短金利操作を続けている。』
『近年注目された現代貨幣理論(MMT)によれば、自国通貨建てで資金調達できる政府は過度なインフレが起きない限り、債務の増大を懸念する必要はない。』

 と、正しい情報を示しつつ、

『世界銀行の20年リポートによると、国債は海外民間投資家の保有比率が20%を超えると価格急落(金利急上昇)の懸念が高まる。

 と、外貨建て国債と自国通貨建て国債の区別をしない「嘘」を混ぜる


 昨日も書きましたが、日本銀行は自分の負債を「書く(打つ)」ことで、日本国債を買い取ることができる。
 資産で資産(国債)を買うしかないプレーヤーが、「負債を書く」だけで国債を買い取れる化け物に立ち向かえるはずがありません。何しろ、日銀は国債を買う際に、
「資金調達」
 の必要が無いのです。(日銀以外の全てのプレーヤーは、国債を買うために資金(資産)を調達する必要があります)
 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(後編)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (後編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

『通貨が大量に発行されている今の均衡が崩れれば金利の急騰や円安の加速を招きかねない。』

 日本銀行が発行した通貨は、日銀当座預金。我々、民間経済とは「違う世界」の貨幣です。(正直、民間経済に流通しない貨幣(日銀当座預金)を「通貨」と呼んでいいのか疑問があります)


 さらりと嘘を織り交ぜ、
『財政の信認は円の信認にもかかわる』
『この数字だけみれば「円離れ」が起きてもおかしくない』
『インフレを制御できるかは誰も証明できていない』
『BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「危機のマグマがたまっている」とみる』
 と、恐怖プロパガンダで読者を煽る


 相変わらずの日経新聞なのですが、この種の「詐欺師的手法」の財政破綻論に煽られ、世論を醸成され、我が国は凋落の一途を辿っている。
 

 というか、河野龍太郎、「危機のマグマ」ってなんだ? なぜ、破綻論者は「黒ひげ危機一髪」「タイタニック号」などと、現実のデータと無関係な例を持ち出し、危機を煽るのでしょう。


 実際、危機ではないため、データで危機感を煽ることができないためです。
 

 2021年は、間もなく終わります。


 正直、過去十数年で、最も「財政破綻論の嘘」が拡散した一年だったとは思いますが、まだまだ破綻論者たちは強い。
 

 とはいえ、自民党に財政政策検討本部ができたことは、確かに大きな前進です。2022年こそ、諸悪の根源、財政破綻論が最終的に撲滅された記念すべき年としましょう。

 

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