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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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誰が正しかった！？電力サービス改革の顛末を知ってくれ[三橋TV第563回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/a898WHAcHwI
参議院選挙が本格的に始まりました。
事前には全く予想していなかったのですが、焦点が「物価対策」に絞られつつあります。大変、望ましい事態です。
何しろ、現在の物価上昇は、輸入物価上昇に端を発したコストプッシュ型インフレ。国民は支出が増えるものの、所得が増えるわけではない。
実質賃金、可処分所得がひたすら減少していく。
同じ現象を引き起こす政策が、消費税増税。消費税増税と、コストプッシュ型インフレは、
「我々は所得が増えない状況で、支出金額だけが増える」
という点で、全く同じなのです。
ならば、コストプッシュ型インフレに対する政府の対策は、何か？ 消費税減税（もしくは廃止）が最も適切であると、「バカ」でなければわかるでしょ。
『岸田政権に安定か緊張か 参院選公示、物価高騰・防衛力が争点
（前略）最大の対立軸となるのが物価高対応だ。首相は22日、福島市での第一声で「物価高はロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている」と訴え、外的な要因を強調。エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力するとし、すべての野党が掲げる消費税率の引き下げや廃止は否定する。一方、安倍政権時代から維持している大規模な金融緩和の影響を受けた急速な円安も物価高に拍車をかけており、野党からは日銀のゼロ金利政策の見直しを求める声が上がる。（後略）』
いや、確かに物価高にはロシア・ウクライナ戦争が影響を与えていますが、だから何なんだ？
もしかして、岸田、あるいは自民党は、
「物価高はロシア・ウクライナ戦争のせいで、自分たちの責任ではない。だから、何もやらない」
と、言いたいのでしょうか。
いかなる理由であっても、国民が苦しんでいるならば「助けるために全力を尽くす」のが共同体の権力というものではないの？
自民党は、どうせ「エネルギーと食料品の価格高騰に全力で対処する」とか言いつつ、最も適切な政策は打てないのです。
もちろん、消費税減税・廃止です。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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ちなみに、コロナ禍が勃発して以降、すでに９０か国の地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み切っています。物価高騰で国民が悩んでいるならば、物価を引き下げる消費税の減税をする。
当たり前すぎる政策です。
その当たり前のことを、与党は「検討」すらしない。
いいですね。最高ですね。野党としては、叩きどころでしょ？
今回の「デフレ（総需要不足）＋コストプッシュ型インフレ」は、最も国民を苦しめます。しかも、今のところ終わる兆候が全くない。
国民は困窮します。誰のせいですか？ 完全に、岸田内閣や自民党のせいなのです。
政策の間違い（緊縮財政）により、国民が苦しんでいる。今、変えなければ、どうなるか。他の国であればテロ、犯罪、暴動ですが、日本の場合は、痛ましい話ですが自殺が増えるのです。
自殺する国民を増やさないためにも、野党の皆さん、物価対策の具体策を上げられない自民党を追い詰め、少しでも、舵輪で言えば１度でも変えるべく戦って下さい。わたくしも、全力でサポートします。
このまま自民党が「圧勝」した日には、まともな物価対策が打たれないのはもちろん、増税ラッシュになりますよ。
「自殺者を増やさないためにも自民党に投票するな！」に、ご賛同下さる方は、
