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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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維新という国難 なぜ大阪の感染症被害が最大なのか？[三橋TV第594回]三橋貴明・高家望愛
８月１３日の「ウィドウメーカー」で、キーボードを叩くだけで国債を買い取れる日本銀行と、日本国債価格下落にベットしたファンドとの攻防について取り上げました。ウィドウメーカーに対するチャレンジャーたちは、未だ諦めてはいないようです。
日本国内で、円安などを理由に、
「利上げしろ！」
「イールドカーブコントロール（以下、ＹＣＣ）をやめろ！」
と日銀に迫る連中が、日本国債を空売りしている勢力の手先なのかどうか、断定はできません。
できませんが、だんだん、あからさまになってきたような。
『日銀支配、終幕は突然に 国債、たまる需給のひずみ
世界が長期金利上昇に直面する中、日本だけ別の世界にいるかのようだ。日銀が国債相場を「支配」し、金利が適正水準より低く抑えられている。ひずみは大きくなっており、市場ではその終幕は突然訪れるとの見方が強まっている。
「『運用部ショック』について教えてくれませんか」。ある外資系証券のトレーダーには最近、投資家からの問い合わせが増えている。運用部ショックは、1998年から99年にかけて起きた金利の急騰劇だ。旧大蔵省の資金運用部による突然の国債買い入れの停止をきっかけに、金利が0.6%台から2.4%台まで急上昇した。
運用部ショックに関心が集まったのは、今年6月、金利が日銀の想定を超えて上昇したためだ。
日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）という政策を採り、長期金利の上限を0.25%程度とする。海外勢はYCCの修正による金利の上昇（価格の下落）にかけて国債売りで日銀に挑み、金利は0.265%まで上がった。日銀は最終的に金利を抑え込んだものの、大量の国債購入を余儀なくされた。これを見て「日銀がいずれはYCCを修正せざるを得ないのではないかと考える投資家が増えた」（前出のトレーダー）。（後略）』
というわけで、主要国の長期金利の推移。
【主要国の長期金利の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_80.html#Long
日本銀行は化け物です。総需要不足が埋まらず、我々（民間）がカネを借りようとせず、物価はコストプッシュで上がるだけ。
となれば、日本国債の価格下落にベットしたファンドたちを「キーボードを打つ」だけで叩き潰せる。というか、実際に６月以降、キーボードを叩き続けているわけです（日銀当座預金を発行し、国債を買い取るだけ）。
わたくしは、日本の財政破綻論を否定する際に、
「このまま国債を発行すると、金利が急騰し、国債が暴落する～っ！」
と、バカの一つ覚えのように主張する連中に対し、
「日銀が国債を買い取れば終わりじゃん」
と、繰り返し、反論してきました。現在の日銀のＹＣＣは、わたくしの主張（というか、単なる事実）が正しかったことを、見事なまでに証明してくれました。
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つまりは、現在の日銀のＹＣＣ維持政策は、日本経済のためではありますが、財務省にとっては都合が悪い。日銀は、長期金利まで含めてコントロールできることを証明してしまった。（というか、１９４２年以降のＦＲＢが、一度、証明しているんですけどね）となれば、財政破綻論が根底から引っくり返る。
無論、日銀と同じことができる中央銀行は、ＦＲＢ、イングランド銀行、スイス銀行など、それほど多くはありません。当たり前ですが、ユーロ加盟国は金融政策をＥＣＢに委譲しているため、全滅です。
現在の日銀のＹＣＣは、ファンドを含む国際金融資本にとっても、実に都合が悪い。日本の金融・経済政策を「市場」が動かすことが不可能であることを世界に発信している。
しかも、現在の日銀は、異様にまともで、空売りしようが、空売りしようが、キーボードを叩いてくる。となれば、政治的にやるしかない。
まずは、円安を日銀の低金利政策のせいにする。
日銀は為替に責任を持っていません。為替の責任は「財務省」にあります。何しろ、財務省設置法第三条に、
『（任務）第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
と、書いてあるのです。
本来、財務省は「円安は日銀のせい」といった批判に対し、反論しなければならない。
「違う、自分たちのせいだ！ 為替の安定は、日銀ではなく、自分たちの任務なんだよ」
と。（するわけないけど）
実際、現在の円安は財務省の責任です。日本の財政政策があまりにも不足し、「民間がカネを借りる」状況を取り戻せない。となれば、日銀は利上げをできない（する必要もない）。
逆に、アメリカなど諸外国は大々的な財政出動により、すでに高圧経済並のインフレになっている。となれば、各中央銀行が利上げをしていく。
日本は利上げをできず、諸外国は利上げをしていくとなると、円安になるに決まっています。
ちなみに、現在の円安について「財政出動したせいだ！」と、意味不明な主張をする人が少なくないですが、ならば日本以上に凄まじい財政出動をしたアメリカが、なぜドル高になっているのか説明しろ。
いずれにせよ、「経済環境」的に日銀が利上げできる状況ではないため、「政治的」にやらざるを得ないでしょう。その一環として、日経新聞が、
「突然、ＹＣＣが終わる可能性がある」
と、既成事実化しているとなると、財政破綻論者同様、これまた「国を売る行為」としか表現のしようがないのですよ。
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