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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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国家を護る公務員は尊敬されるべきだ 自衛官の処遇から改善しろ[三橋TV第597回]三橋貴明・高家望愛
日本政府はようやく重い腰を上げ、１０月に経済対策（補正予算）を組むようです。
２３年度（令和五年度）予算の事項要求も気になりますが、こちらも「目の前の問題」として重要です。
しかも、補正予算を組むとなると、途端にメディアが「財政膨張！」と煽ってくる。
本当に「財政膨張」ならば、とっくにデフレギャップが（少なくとも内閣府算定分は）埋まっているはずです。
『財政膨張の恐れ 補正予算案、臨時国会に提出へ
政府は総合経済対策を１０月中に策定する。物価高に切れ目なく対応するとともに、看板政策「新しい資本主義」の具体化を目指す。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する見通しだ。
２２年度第２次補正予算案は２３年度予算案と一体的に編成する方向だ。２３年度予算では、各省庁からの概算要求総額が１１０兆円超と過去２番目の水準に膨らんだ。防衛費や原油・物価高対策など幅広い分野で金額を示さない「事項要求」も相次いでおり、財政膨張に歯止めがかからない恐れがある。（後略）』
記事中に、財務官僚のコメントがあるのですが、
『（引用）資源高や円安に起因する物価高に対して、財政出動で打てる手は限られている』
ちょっと待て。しつこいほど繰り返したいのですが、資源高はともかく、為替レートを所管する省庁は「財務省」です。
財務省設置法には、
『財務省の任務及び所掌事務 （任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
とあります。
しかも、日本の外貨準備高（１．３兆ドルもあります）の外国為替資金特別会計の所管も、当たり前ですが、財務省。
つまりは、財務省は設置法で為替の安定を図ることを任務として定められている上に、手段も与えられているわけです。ちなみに、外国為替資金特別会計は、
「外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられています。」
と、財務省自ら説明しています。
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それにもかかわらず、財務官僚のコメントは完全に他人事。
そして、裏では（これは推測ですが）、「円安は金融緩和を続ける日銀のせい」といったフェイク情報を拡散させ、
「財務省の緊縮財政により、日本のデフレが続き、国民や企業の資金需要が高まらず、日銀が利上げをできず、反対側でアメリカ（等）は大規模財政出動により、利上げする環境になり、日米金利差が拡大し、円安（というか、ドル高）が続いている」
という現実を政治家や国民に知らせない。
そもそも、為替を所管するのは財務省であり、財務省の緊縮路線が円安ドル高の真因であるにも関わらず、
「日銀のせい！」
と、嘘八百を広めることで、財務省は責任を回避でき、その上、緊縮も続けられる。
とりあえず、「為替の責任は日銀ではなく「財務省」にある」という「事実」を拡散し、政治家に届けてください。その上で、
１．短期的には政府の財政支出により可処分所得の減少を補う
２．長期的には政府の財政支出により食料・エネルギー自給率を高める
という「正しいコストプッシュ型インフレへの対策」を打たせるのです。１にしても、２にしても、要するに財政出動です。
財務省はコストプッシュ型インフレに苦しむ国民を「救う」財政拡大を拒否し、挙句の果てに為替についても他人事。
日本で最も不要というか、存在するだけで害悪になっているのが、現在の財務省なのです。
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