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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

 

2021年7月17日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場:那覇市

 

2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

 

超愛漫画家「成田アキラ」登場! 残りの人生を日本国民を救うために費やすぜ! [三橋TV第413回] 三橋貴明・成田アキラ・高家望愛


https://youtu.be/gkwlJx_vUEc

 

 本当に「狂気」としか表現のしようがない政策、報道が続いていますので、将来のために記録しておきます。

五輪、1都3県は一律無観客に決定 「完全な形」ならず
 23日開幕の東京オリンピック(五輪)の観客の扱いについて、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は8日、代表者会議を都内で開き、4度目の緊急事態宣言が出る都内の会場は無観客とすることを決めた。(後略)』

 そもそも、緊急事態宣言を出している都市で五輪開催の時点で、先日のG7サミットの、
「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する。」
 という、共同宣言を満たしていません。


 危険・不安な五輪開催は、国際公約違反だよ、菅総理。

協力しない店と取引停止を…酒の販売事業者に要請へ
 酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請します。
 西村経済再生担当大臣:「協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、(飲食店への)要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」
 政府は4回目の緊急事態宣言の発出にあたり、酒類の提供停止などに応じた飲食店に協力金の先渡しを図ります。
 一方、要請に応じない飲食店に対して西村大臣は命令や罰則を厳格に適用する考えを示すとともに、酒の販売事業者に対して取引の停止を求める方針を示しました。』

 目を疑いましたよ。
 一体、何の法律に基づき、「飲食店への酒類提供」の取引停止を要請しているのでしょうか。しかも、酒の販売事業者が「ビジネス」を妨害され、所得を失う(お酒の卸売りサービスの生産ができないため)わけですが、その補償はあるのでしょうか


 そもそも、酒類が違法製品というならば、ともかく、法律で販売を認めている「お酒の売買ビジネス」を、「ノリ」で規制しようとするなよ.。
 

 しかも、販売事業者がお酒の取引をしなかったところで、飲食店は普通にスーパーマーケットでお酒を買うだけの話です。それも、止めるの? 政策の実効性は、ゼロに近いでしょう。


 西村大臣、皮肉でも嫌みでもなく、頭、おかしくなっていない?
 

 西村といえば、こんな記事も。

飲食店のコロナ対策を客が「評価」 グルメサイト通じて回答
 政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。(後略)』

 おいおいおい・・・・。民間に飲食店のコロナ対策を評価させ、告発させるって、それって「密告奨励」であり、同時に「私刑(リンチ)推奨」だぞ。
 民間に民間を監視させ、政府に密告させる。かつてのソ連や東ドイツのようになってきましたね、我が国は。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

リクエスト多数につき再掲載!

作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

酒提供の飲食店 西村大臣「金融機関も働きかけを」
 西村経済再生担当大臣は酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する考えを示しました。
 西村大臣:「金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」
 西村大臣は酒の提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働き掛けるよう関係省庁と調整していることを明らかにしました。(後略)』

 飲食店に休業を要請し、「損害」を補償すれば済む話であるにも関わらず、それだけはしない。
 代わりに、あの手この手で「民間による民間掣肘」の手段を繰り出してくる。しかも、金融機関の飲食店に対する優越的地位を、「政府」が利用するとは。
 ここまで堕ちたのか、我が国は。

県境またぐ移動自粛を、夏控え 政府の対処方針
 政府は8日に改定した基本的対処方針で、人流が増えやすい夏を控え、緊急事態宣言や重点措置の対象地域の住民に県境をまたぐ不要不急の外出自粛を呼びかけると明記した。特に宣言対象の東京都と沖縄県には「他の地域への感染拡大を防止する観点から、帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促す」と強調した。(後略)』

 もう、お願いとか、要請とかはいいから、補償しろよ!
 

 補償しない限り、日本国民が日本政府に協力する義務はない。というよりも、日本政府の「お願い」に従っていた日には、所得はもちろん、人生、生命を失いかねない状況に追い込まれているのが、日本国民なんだよ。


 日本政府がここまで狂ってしまったのは、
1.緊縮財政路線を貫く財務省の政治的パワーが大きすぎる
2.菅総理大臣の政局
 の2点が大きな理由です。


 緊縮や、特定の政治家の政局により、国民が殺されている。この現実を共有しまし、「民主制」により事態を打開しましょう。
 民主制により、日本の政治はここまで来るった。ならば、民主制により正せるはずです。
 

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