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「自己責任論と国民選別論」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
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これはもはや「洗脳」だろ！？ おぞましき教育のデジタル化 [三橋TV第465回]堤未果・三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜「Front Japan 桜」に、森永康平さんがキャスターとしてご登場されています（共演者はｓａｙａさん）。
【Front Japan 桜】岸田政権が優先すべき経済政策 / 森永＆sayaのニュースピックアップ[桜R3/11/5]
https://youtu.be/ZkYyJ-r57QA
実は、上記の番組で頻繁に出てくる「消費者物価指数」は、シンガーsayaの３分間エコノミクスの１０回で取り上げています。ご期待ください。
さて、「財政破綻論」あるいは「緊縮財政」からの脱却ができていない岸田内閣が、「コロナ対策」をやろうとすると、確実に「国民選別論」に向かうと警鐘を鳴らしてきました。
平時において、財政破綻論と自己責任論は、コインの裏表。
そして、非常時においては「国民選別論」と裏表になります。
「本当に困っている方が一部いるのは確かで、その方たちには適切な手当が必要（矢野康治）」
と言いつつ、本当に困っている人にも支援しない。
何となく「それっぽい選別」をして、選から漏れた膨大な国民が見捨てられる、棄民政策です。
『子ども１０万円、自民に容認論 給付金、週明け協議へ―与党
岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で１８歳以下の子どもに１人１０万円を支給する案を容認する声が強まってきた。公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は１９日に経済対策を決定したい考えだ。
未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、０～１８歳の全ての子どもに一律１０万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。（後略）』
森永さんが、桜の番組のラストで解説していらっしゃいますが、コロナで職を失った人たちは、年収２００万円未満が圧倒的に多い。特に、女性の非正規雇用が「雇用の調整弁」にされてしまった。
無論、男性の年収が低い非正規雇用の方々についても、困窮している可能性が高い（というか、困窮しているでしょう）。
少子化関連のグラフで明らかにした通り、年収が低い方々の婚姻率は低い。当然、子供もいない。
さらには、現在の日本で年収２００万円未満ということは、貯金もない。
矢野の言葉を借りれば「本当に困っている方々」が、年収２００万円未満の方々であることは、少なくとも「相対的」には正しいはずです。
ところが、政府の支援は「子供がいる世帯（事実上）」に限定。
そして、子供がいない、年収が低い層、あるいはコロナで失職した層は「棄てられる」ことになるわけです。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
もちろん、子供がいる世帯が困っていないとか、年収２００万円以上は問題ない、などと言いたいわけではありません。
そもそも「困っている」の定義が不明確である以上、少なくともコロナで所得が減った人々、売り上げた落ちた企業は「困っている」とみなすことも可能なのです。
だからこそ、国民全員に一律給付しなければならない。
「所得が多い国民にも支援するのか？」
という反発が嫌ならば、年収２０００万円以上の所得者は確定申告を義務付けられているため、その際に戻してもらえばいい。（前にも書きましたが、わたくしは所得と無関係に給付し、高所得者層は「すぐに使え」という立場です。理由は、そちらの方が「困っている人」の所得が増えるから）
『国民・玉木代表「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」
公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。（後略）』
その通り。玉木代表は「困っている人」の定義についても言及し、
『（引用）こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案では救われない』
と、語っています。
皆様、与党が検討している「１８歳以下の子供に一人１０万円」という政策は、国民を選別し、コロナで最も打撃を受けたそうをすら「見棄てる」棄民政策であるという事実を、是非とも拡散して下さいませ。
「政府の棄民政策を許すな！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
