菅首相による日本学術会議会員の任命拒否問題。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、早くからこの問題でスクープ報道を連発し、これがいかに重大な問題かを鋭く指摘してきた。敬意を表したい。その上でなお問いたい。かりに共産党が単独政権を取ることがあった場合、同じような問題は起きないのか、と。
思い出す例をあげれば、共産党員で唯物論哲学者として活躍された古在由重氏は、共産党を批判したグループを支援したという理由で共産党を除名処分にされた。古在氏が死去した際、商業新聞各紙がその学問的業績を評価して大きく報道しているのに、かつて一緒に活動していたはずの「しんぶん赤旗」紙上では何の報道もせず、黙殺していた。当時の私は大学生だったが、「これは人間としてダメだろう」と思ったものだった。
共産党に対立したというだけで、故人の学問的業績を否定し、なかったことにするようなことがあるのであれば、かりに共産党単独政権になれば、菅首相と同じことをやることは目に見えていると言わざるを得ない。
同じ党名の中国共産党がまさにそのようなことをしている。たとえば胡耀邦のような重要な政治家の業績は、中国史において完全になかったことにされてしまっている。どうしてそうなるかと言えば、マルクス主義のプロレタリア独裁理論や前衛党理論に問題があるのだと言わざるを得ない。
学問を国家が支配している中国の共産党国家に対抗するために、自らが中国のようになっていく。日本における今回の学術会議会員任命拒否事件も、中国の軍事的強大化に対して対抗しようとして、日本学術会議に軍事研究をさせようと、それに反対しそうな学者をあらかじめ排除しようという意図で行われたことだろう。日中が対抗すればするほど、お互いに似た者同士の醜悪な国家へと変貌していく。
日本の右派の日本会議とっても、中国共産党の保守強硬派にとても、自らが国家を乗っ取るためには、敵が必要であり、互いに互いを利用し合っている。つまり日本の右翼国体論者と中国共産党の強硬派は、互いに国家権力を掌握するために協力関係にあるパートナーとすら言えるだろう。いちばん不幸になるのは、両国の国民である。
この悪循環を断ち切るには、お互いの経済にマイナスでしかない軍拡競争の愚を認め合い、軍事費の歯止めない拡大に、両者合意のもとに、互いにブレーキをかけるしかないだろう。だいたい環境破壊で足元の地球そのものが滅びそうなのに、それを上回る脅威など他にはあり得ない。仮想敵国の脅威など、明らかに地球環境の破滅の脅威の前には些細なことでしかないのだから、いまは全人類的課題の解決のために、協調・協力することを優先し、お互いに矛を収めるしかないのだ。
冒頭に掲げた図は、水戸学のイデオローグである藤田東湖の思想的影響を受けて尊王攘夷の水戸学的国体論者になった薩摩藩士の海江田信義が明治になってから著書に書いた図である。水戸学国体論の目指すところを分かりやすく示している。国家は一つの有機体であって、天皇を頭として、その指令のもとに人民は手足として使役される。15年戦争期の日本などは、まさにこの図の通りだったといえるだろう。
権力の分立を否定する国家観である。こうした体制は、柔軟で合理的な思考をする良い指導者を得たときには、うまく機能することもある。権力を分立させなければならないというジョン・ロック以来の思想は、こうした体制が、指導者が間違った選択をしたとき、とんでもない暴走をすることがあるから、その反省に基づいて発展してきたのである。
ゆえに司法・行政・立法の三権だけでなく、学問や報道なども行政権力から独立していなければならない。研究機関や報道機関の人事権を行政に握られるなどということは、決してあってはならない。NHKという公共放送や、日本学術会議のような学術団体の人事に行政府が介入しているという今日の事態は、確実に海江田信義が理想としていた国家への接近である。
中国共産党がそれを行うのは日常茶飯であるが、それはマルクス主義のプロレタリア独裁の国家観が、水戸学国体論とあまり変わらないからだ。先ほどの海江田信義の国体論の図において、頭脳となっている「元首」を、前衛党としての「共産党」に置き換えれば、プロレタリア独裁の国家観とあまり変わらない。
マルクス主義においては、階級対立が廃絶されたプロレタリア独裁の権力において、前衛党の指導は無謬であるから、それを監視する学問や報道の自立性など認める必要もないということになる。おどろくべき幼稚な政治理論であると言えるだろう。
日本共産党が「学問や報道の独立を脅かすようなことは政権をとっても決してしない」と言うのであれば、それを確約する唯一の方法は、マルクス主義を放棄して党名変更することだと思う。
人間は間違える。ゆえに権力は分立し、お互いにチェックし合わなければならない。それを認めようとしなから、右派と左派は似た者同士だと言えるのだ。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、早くからこの問題でスクープ報道を連発し、これがいかに重大な問題かを鋭く指摘してきた。敬意を表したい。その上でなお問いたい。かりに共産党が単独政権を取ることがあった場合、同じような問題は起きないのか、と。
思い出す例をあげれば、共産党員で唯物論哲学者として活躍された古在由重氏は、共産党を批判したグループを支援したという理由で共産党を除名処分にされた。古在氏が死去した際、商業新聞各紙がその学問的業績を評価して大きく報道しているのに、かつて一緒に活動していたはずの「しんぶん赤旗」紙上では何の報道もせず、黙殺していた。当時の私は大学生だったが、「これは人間としてダメだろう」と思ったものだった。
共産党に対立したというだけで、故人の学問的業績を否定し、なかったことにするようなことがあるのであれば、かりに共産党単独政権になれば、菅首相と同じことをやることは目に見えていると言わざるを得ない。
同じ党名の中国共産党がまさにそのようなことをしている。たとえば胡耀邦のような重要な政治家の業績は、中国史において完全になかったことにされてしまっている。どうしてそうなるかと言えば、マルクス主義のプロレタリア独裁理論や前衛党理論に問題があるのだと言わざるを得ない。
学問を国家が支配している中国の共産党国家に対抗するために、自らが中国のようになっていく。日本における今回の学術会議会員任命拒否事件も、中国の軍事的強大化に対して対抗しようとして、日本学術会議に軍事研究をさせようと、それに反対しそうな学者をあらかじめ排除しようという意図で行われたことだろう。日中が対抗すればするほど、お互いに似た者同士の醜悪な国家へと変貌していく。
日本の右派の日本会議とっても、中国共産党の保守強硬派にとても、自らが国家を乗っ取るためには、敵が必要であり、互いに互いを利用し合っている。つまり日本の右翼国体論者と中国共産党の強硬派は、互いに国家権力を掌握するために協力関係にあるパートナーとすら言えるだろう。いちばん不幸になるのは、両国の国民である。
この悪循環を断ち切るには、お互いの経済にマイナスでしかない軍拡競争の愚を認め合い、軍事費の歯止めない拡大に、両者合意のもとに、互いにブレーキをかけるしかないだろう。だいたい環境破壊で足元の地球そのものが滅びそうなのに、それを上回る脅威など他にはあり得ない。仮想敵国の脅威など、明らかに地球環境の破滅の脅威の前には些細なことでしかないのだから、いまは全人類的課題の解決のために、協調・協力することを優先し、お互いに矛を収めるしかないのだ。
冒頭に掲げた図は、水戸学のイデオローグである藤田東湖の思想的影響を受けて尊王攘夷の水戸学的国体論者になった薩摩藩士の海江田信義が明治になってから著書に書いた図である。水戸学国体論の目指すところを分かりやすく示している。国家は一つの有機体であって、天皇を頭として、その指令のもとに人民は手足として使役される。15年戦争期の日本などは、まさにこの図の通りだったといえるだろう。
権力の分立を否定する国家観である。こうした体制は、柔軟で合理的な思考をする良い指導者を得たときには、うまく機能することもある。権力を分立させなければならないというジョン・ロック以来の思想は、こうした体制が、指導者が間違った選択をしたとき、とんでもない暴走をすることがあるから、その反省に基づいて発展してきたのである。
ゆえに司法・行政・立法の三権だけでなく、学問や報道なども行政権力から独立していなければならない。研究機関や報道機関の人事権を行政に握られるなどということは、決してあってはならない。NHKという公共放送や、日本学術会議のような学術団体の人事に行政府が介入しているという今日の事態は、確実に海江田信義が理想としていた国家への接近である。
中国共産党がそれを行うのは日常茶飯であるが、それはマルクス主義のプロレタリア独裁の国家観が、水戸学国体論とあまり変わらないからだ。先ほどの海江田信義の国体論の図において、頭脳となっている「元首」を、前衛党としての「共産党」に置き換えれば、プロレタリア独裁の国家観とあまり変わらない。
マルクス主義においては、階級対立が廃絶されたプロレタリア独裁の権力において、前衛党の指導は無謬であるから、それを監視する学問や報道の自立性など認める必要もないということになる。おどろくべき幼稚な政治理論であると言えるだろう。
日本共産党が「学問や報道の独立を脅かすようなことは政権をとっても決してしない」と言うのであれば、それを確約する唯一の方法は、マルクス主義を放棄して党名変更することだと思う。
人間は間違える。ゆえに権力は分立し、お互いにチェックし合わなければならない。それを認めようとしなから、右派と左派は似た者同士だと言えるのだ。
https://ameblo.jp/4649-ixxc/entry-12560243569.html
＞明治憲法はその上愉で、国家統治の大権は天皇が祖宗から承けたものと述べて、天皇統治の正当性の根拠を神勅に求めている。
＞ 神勅とは、皇孫瓊瓊杵尊が葦原の中つ国に下るとき、三種の神器とともに天照大神が授けたと言われる言葉のことである。その言葉は、「葦原千五百秋瑞穂の国は、是、吾が子孫の王たるべき地なり。爾皇孫、就でまして治らせ。行矣。宝祚の隆えまさむこと、当に天壌と窮り無けむ」（日本書紀）というものである。
＞ このような国家権力の正当性の根拠を人間を超えた神の意思に求める思想を神権主義と呼ぶ。王権神授説も神権主義と呼べるだろう。
＞ このような思想が徹底すると、宗教的権威と世俗的な権力の区別をなくし、地上に神の国を実現しようとする神政制（theocracy）になる。
＞ 日本では、戦争が終わるまで、神国思想が鼓吹され、祭政一致とか天皇は現人神であるというような教育が行われた。
＞ 神社は国教的な地位を占め、神職は官史待遇であった。強制的な氏子負担金も存在し、現在のようにその維持経営が、個人の自発的な信仰及び献金ではなかった。
＞ 神権主義に陥ると王権神授説を見てもわかるように、寛容の精神がなくなり、魔女裁判のように二分法で考えるようになる。
権力の理由を問う。これが「権力の分権・分散」につながると思えます。
が、それが日本にあるのかな・・
参考になれば、幸いです。
興味深い記事の紹介ありがとうございました。書かれている内容にまったく同感です。神話に権力の正統性の起源を求めてしまった時点で、明治憲法は王権神授説に立脚したものであり、あれを近代立憲主義と呼ぶのはムリがあると思います。
日本の「人文系学問」のレベルの一種の低さと称されるのは、
もしかしたら、この「明治憲法～王権神授説」の「古代社会」のようなモノだからかもしれないと思えます。
＞神権主義に陥ると王権神授説を見てもわかるように、寛容の精神がなくなり、魔女裁判のように二分法で考えるようになる。
これでは政策すら、まっとうな議論ができない。
ましてや「正義」や「道理」も・・
ありがとうございました。