日本を亡国に導くウイルス

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三橋TV第230回【ショック・ドクトリン　コロナ危機に乗じた竹中平蔵のワクワクビジネス】
 
　我が国に財政破綻論というウイルスを蔓延させた主犯の一人、土居丈郎が、先日、
　という、くだらない記事を書き、財務省の飼い犬として、忠誠の「ワンッワンッ！」をやっていましたが、ワニの口は土居の発明ではなく、財務省のホームページに載っています。
 
　財務省のデータおよび２０２０年度見込み（５月時点）の数字を使い、「ワニの口」をグラフ化してみます。
 
【日本の一般会計税収、歳出総額及び公債発行額（左軸）と政府貨幣発行額（右軸）の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_69.html#waninokuti
 
　２０２０年度までのグラフを見て、何か気が付きません？

　一応、財務省の「解釈」通り、「歳出総額」と「一般会計税収」をグラフ化すると、ワニの口が開いていっているように見えますが、例えば、２０１９年度の安倍政権下であっても、「＝歳出総額－一般会計税収」は４０兆円近いのです。ということは、２０１９年度の「政府貨幣発行額」は４０兆円ということになるでしょうか。
　対ＧＤＰ比で８％近い「政府貨幣発行」がなされたならば、日本の景気はもっと良くなってもよさそうなものです。

　勘が良い方は気が付かれたかも知れませんが、実は財務省の「ワニの口」には重大な欺瞞（というか、例により統計詐欺）があるのです。
 
●　一般会計税収：文字通り、一般会計税収のみで、「国債（及びその他収入）」が含まれていない
●　歳出総額：一般会計歳出に、国債償還分、地方交付税交付金等を含んでいる
 
　お分かりですね。何と、財務省は歳入には国債発行を含まず、歳出には国債償還費を含め、
「ワニの口が開いている～っっ！！！」
　と、プロパガンダを展開しているのです。だからこそ、歳入の方は「歳入総額」ではなく「一般会計税収」となっているわけですね。

　財務省は、歳出は国債返済分の支出を加え、歳入（一般会計税収）からは国債を排除している。つまりは、財務省は、
「国債の返済も、一般会計税収からするべきだ」
　と、解釈していることになります。普通に、国民を殺しにかかっていますね。

　ワニの口など、単に「政府貨幣発行額」に過ぎませんが、公平を期すためには歳入からも、歳出からも「国債」は省くべきでしょう。何しろ、国債発行こそが、政府貨幣発行そのものなのです。

　というわけで、歳出から国債償還分を除いた数字が「２０１９年度実質」と「２０２０年度実質」になります。

　実質（国債関連除く）で見ると、２０１９年度の「政府貨幣発行額」は、わずか１５．５兆円。ＧＤＰを５５０兆円と置くと、対ＧＤＰ比で３％にすら届きません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　デフレが継続し、民間企業が資金過剰（負債削減もしくは資産拡大）状況が続いているにも関わらず、政府が対ＧＤＰ比３％弱の貨幣しか発行しないわけですから、デフレが継続して当たり前です。そして、デフレが継続すると、民間企業の資金過剰状態も続きます。

　２０２０年度は、今回の２５．７兆円の新規国債発行を加えても、実質的な政府貨幣発行額が４１．５兆円で、対ＧＤＰ比７．５５％。民間需要の激烈な縮小には、全く追いつかない額です。（もっとも、２０２０年度の税収が予定通り６３．５兆円、徴収できるとは思えませんが）
 
『コロナ不況で自殺者が累計27万人増 京大研究グループの衝撃試算
　コロナ不況によって、自殺者が累計１４万～２７万人増加する――。
　京大の研究グループ「レジリエンス研究ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）が４月３０日、衝撃的な試算を発表した。試算によると、過去のデータから、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係が実証されている。そこで、コロナが１年後に終息する「楽観シナリオ」と２年後に終息する「悲観シナリオ」を検討した。
　民間の試算を参考に、コロナ禍による経済不況で、2020年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定。失業率が6.0～8.4％に達するピーク時には、年間自殺者は３万4449～３万9870人（2019年度比１万4280～１万9701人増）に上る。
　ピーク後は、景気が回復し、失業率も低下していくが、年間自殺者数が１９年度の水準に戻るまで、１９～２７年間かかり、自殺者の増加数は累計１４万～２７万人になるというのだ。
　もっと大胆な支援策をしなければ、えらいことになる。 』
 
　２０２０年度１４．２％の実質ＧＤＰの減少。とはいえ、それ以前に２０１９年度も消費税増税とコロナ危機で日本のＧＤＰは減少しています。

　２０１９年１０－１２月期は、ご存じの通り対前期比▲１．８％（年率換算▲７．１％）。２０２０年１－３月期は日本経済研究センターの試算によると、対前期比▲０．７４％（年率換算▲２．８９％）。

　そこに、２０２０年度▲１４．２％を加えると、２０２１年３月末時点で、日本のＧＤＰは２０１９年７－９月期と比較し、およそ１７％減少している計算になります。最近のエコノミストの試算は悪い方に期待を裏切られるケースが多いので、
「日本のＧＤＰが二割減る」
　と、想定するべきでしょう。つまりは、２０２０年度の政府貨幣発行額、対ＧＤＰ比７．５５％では、全く足りない。三倍は必要という話になります。

　１００兆円以上の新規国債発行をして、ようやく２０１９年７－９月期の水準に戻せる「かもしれない」。これが、現在の日本経済が直面している「現実」なのです。

　もっとも、土居ら財政破綻論者は、「ワニの口」に代表される統計マジック（あるいは統計詐欺）を駆使し、日本の財政拡大を妨害し、コロナ増税路線の実現を図ろうとするでしょう。
 
　彼ら、財政破綻論者こそが、日本を亡国に導くウイルスなのです。

　新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発は、専門家に任せるしかありません。
　とはいえ、財政破綻論というウイルスを撲滅するワクチンは、国民一人一人が保持している、あるいは「開発する」ことが可能なのです。言葉という、武器を用いて。

　正しい財政、貨幣、国債に関する知識を持つ、皆さんこそがワクチンです。財政破綻論、財政破綻論者という日本を蝕むウイルスの撲滅に、お力をお貸しください。
 
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