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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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究極の財政破綻論を披露した小黒一正 あんた、とりあえず黙れよ[三橋TV第267回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/P7mCA74mLLk
改めて、財務省の「勝利」と「敗北」について整理してみましょう。①から⑦に近づくにつれ、敗北色が強まります。
【勝利】
↑
① コロナ危機、第二次世界恐慌への対策は、予備費のみ
② 最低限の補正予算
③ 中規模補正予算と現金給付
④ 大規模補正予算と粗利補償
－－－壁－－－
⑤ 消費税減税
⑥ 消費税廃止
⑦ 長期財政拡大計画の策定（国土計画の復活。９６年までの日本）
↓
【敗北】
現在は、③と④の間といったところです。もっとも、今後の国民世論の盛り上がりや政治家の「根性」により、④の粗利補償は実現する可能性があると思います（楽観視しているわけではありません）。
というか、④と⑤の間に壁があるのです。
壁が何かといえば、
「中長期的な緊縮財政路線の放棄」
になります。大規模粗利補償は、あくまで一時的な話。それに対し、消費税は「中長期」の話になります。
⑤が実現した場合、ＰＢ黒字化目標は「事実上の破棄」となります。具体的には、来年、閣議決定される骨太の方針において、ＰＢ関連は（例の目次の「あれ」含め）何も書かず、ソッと無かったことにするわけですね。
２０２０年１－３月期の経済成長率が下方修正される可能性が高いですが、４－６月期はそんなものでは済みません。
２０１９年１０月の消費税増税以降、三期連続のマイナス成長。
戦後初となる、世界的な経済危機の中、諸外国は続々と「消費税減税」というまともな政策を推進していっている。ほらほら、「ガイコクデハ～」の出羽守の出番でございますよ。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
『本田悦朗元参与「消費税5％に」 コロナ対策として有効と訴え
https://www.47news.jp/5067188.html
安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与が28日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だと訴えた。自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で「せめて5％に下げないと十分ではない」と語った。
本田氏は、減税する場合に「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調。経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があるとした。本田氏は第2次安倍政権発足から2016年まで参与を務めた。議連は消費税減税を主張している。』
日本の未来を考える勉強会に本田悦郎元参与が登場し、「消費税減税」をテーマに講演されました。
いいですよ、いいです。
この手の「消費税減税（あるいは廃止）が当たり前」であり、同時に稲田朋美に代表される緊縮派は「絶対に落選させる」との空気醸成のため一人一人が行動していくことが重要になります。結局、国会議員の多くは日和見なのです。
経理･税務の通信社であるＮＰ通信社が、「税ニュース」として不思議なニュースを流しています。
『2020.07.27 安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2020/0727_2.html
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。（後略）』
う～ん・・・・。
消費税減税をテーマに総選挙するとして、なぜＮＰ通信社なのでしょうか。分かりません。
いずれにせよ、このまま消費税減税の議論が盛り上がっていくと、野党サイドは「消費税廃止」を掲げるしかありません。
万が一、安倍自民党が「消費税率５％へ」を掲げて解散を打ってくると、野党は壊滅的な敗北になりますよ。
というわけで、
１．与党のまともな政治家（及び日和見派）には、「消費税廃止」の圧力をかける
２．稲田朋美ら与党の緊縮派には「落選運動」
３．野党サイドには危機感を持たせ、「消費税廃止」を掲げさせる
という「政治的な声」を高めていく必要があります。皆様、お一人お一人、日本国の主権者としてできることをしてください。
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