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「垂直統合モデルの恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.25
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「帝国」とは何なのか？ 今、日本国民が知らなければならない歴史的真実 [三橋TV第394回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/K8wGrT26HMw
中途半端な自粛要請と中途半端な財政出動を繰り返す日本は、コロナ禍を収束できず、緊急事態宣言が繰り返され、最終的には世界から「逆鎖国」されると繰り返してきましたが、そのまんまの状況になっています。
と言いますか、緊縮財政の転換を政府が決断し、「補償」（粗利補償、所得補償、医療機関への補償など）を前提とした経済活動の制限に踏み切らない限り、コロナ禍は収束しません。
日本政府は、ワクチンに賭けたかのも知れませんが、国内生産が不可能で、接種のスキームも曖昧な「小さな政府」でございます。東京五輪には到底、間に合いません。
『米、日本への渡航中止を勧告 東京五輪が近づく中
米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を理由に、米国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告した。
国務省は日本への渡航警戒レベルを最高の「レベル４：渡航してはならない」に引き上げた。
東京五輪の開催が近づく中、国務省の勧告は五輪への憂慮すべき兆候を示す最新の事例となっている。大会は予定通り７月２３日～８月８日の日程で行われる予定。（後略）』
信じがたいというか、信じたくないのですが、東京五輪の開催まで、すでに二カ月を切っている。
それにも関わらず、１０都道府県で緊急事態宣言。
そして、５月末までの予定だった緊急事態宣言が、沖縄を除き、６月２０日まで延長されるとの報道が流れてきました。
『緊急事態宣言、6月20日まで延長で調整 沖縄除く9都道府県
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
いや、医療提供体制が厳しくなっているのは、政府が「補償」せず、民間医療機関のコロナ転用が進まないためでしょうが。日本政府の責任です。
政府は、頑なに、補償を拒否する。それが、問題なんだよ。というか、それだけが問題なんだよ。
緊縮財政が継続される限り、日本のコロナ対策は、
１．政府が支出を増やさず、国民に負担を押し付ける
２．対策を自治体に丸投げする。一部の自治体の首長（小池、吉村、鈴木など）は「強い対策」をアピールすることで、コロナに怯える住民からの支持率を高めるスタンドプレーに走る
３．責任を追及されたくない政府は、国民の中に「悪者」を作り、それを攻撃するように仕向ける
という、最悪の組み合わせならざるを得ません。というか、論理的に、必ずこうなります。
無論、コロナという疫病や経済苦を理由に「国民が死ぬ」という問題もありますが、加えて日本国という共同体が破壊されてしまう。
さらには、「自粛疲れ」に陥った国民は、もはや政府に従おうとはしなくなります。
と言いますか、補償がない以上、飲食店や百貨店にしても営業しない限り「死」に近づいていくわけです。営業に踏み切ったり、酒類の提供を始めて当然です。
同じ国民を責めるのは、どうか控えて下さい。
責めるべきは、緊縮を続ける「政府」なのです。
高橋洋一氏が内閣官房参与を辞任しました。氏の言動や人格の話は置いておいて、これで菅内閣には財政出動や消費税減税を主張する人が一人もいなくなってしまいました。
正直、菅内閣が補正予算を策定する可能性は、相当に低いと思います。
となれば、我々としては「互いに助け合う」とまではいかずとも、「攻撃し合わない」ことで生き延びるしかありません。
恐らくというか、確実に「東京五輪の中止決定」と「自民党総裁選挙」が、この最悪の状況から脱すカギになるでしょう。
繰り返しますが、国民同士が攻撃し合ってはなりません。互いの状況を慮り、ひたすら政府と政治家を攻撃してください。現在の日本の状況を変えられるのは「政治」だけなのですから、
「攻撃するべき相手は政府だ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
