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「令和3年度補正予算と防災安全保障の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.30
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国民を守る軍隊が外国人だらけの国に住みたいか？？ [三橋TV第478回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Hq2mHQW3f4I
https://youtu.be/e8dWv903hf4
ロイターのインタビュー記事で西田昌司・財政政策検討本部長が応え、財政支出の規模はＰＢではなくインフレ率で調整すべきと発言。
『財政主導で物価2％、インフレ率で規模調整＝西田・自民財政政策検討本部長
自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率２─３％にすべきとした。
積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わせたＰＢの黒字化目標を掲げたために長期的な計画を立てられなくなったと述べ、１０年間で２００兆円─３００兆円財政支出を増やすべきとの考えを示した。
西田氏は「大事なのは長期的なインフラ整備や医療計画、研究開発、人材育成などの計画を立てることだ」と語った。４─５％程度までのインフレ率は許容範囲とし、それを超える場合は「財政拡大の量を減らしていくなり、税率を上げるなり、増税するなり、調整の仕方はいろいろある。ＰＢではなくインフレ率で調整するべき」と述べた。（後略）』
財政制度等審議会（つまり、財務省）は提言を公表し、２０２０年度に７０兆円を超す規模の補正予算を組んだことについて、
「戦後最大の例外」
と位置づけ、財政健全化の必要性を訴えています。その際に、ＰＢ黒字化目標について、
「凍結するといった方針変更を行うことなく、着実に改革を進めるべきだ」
と、わざわざ「凍結」という言葉を使っています。
自民党に財政政策検討本部ができ、しかも西田本部長がトップに就いたことを受け、財務省はこれまで以上に「ご説明」を強化していくでしょう。あるいは、何かスキャンダルのネタを探すか。
「ご説明」
「財政研究会を通じたマスコミコントロール」
「スキャンダル」
この三つが、財務省の政治家、世論に対する武器です。
ちなみに、他の省庁の官僚に対しては「予算権限」です（実際には「権限」はないのですが）。ガソリン税のエントリーで解説しましたが、財務省は福田内閣の「道路国会」で、「道路整備」目的の特別会計だった道路特定財源（ガソリン税など）を一般会計に移した。
結果、国土交通省は財務省に「お願い」しなければ、道路一つ作れなくなってしまった。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
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https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
その道路国会の際に、財務省が使ったスキャンダル（というほどの話ではなのですが）が、
「国土交通省の各地方整備局全体で、道路特定財源を使い、マッサージチェアを２３台買った」
というものでした。ちなみに、別に国土交通省が道路特定財源でマッサージチェアを買ったところで、違法でも何でもない。しかも、精々が一台数十万円の話に過ぎない。
とはいえ、財務省はマッサージチェアの件をガンガン報じさせ、
「国土交通省は道路特定財源を「ムダ」に使っている」（「ムダ」ではなく「マッサージ目的」でしょうけれども）
という印象操作を行い、数兆円規模の道路特定財源が、財務省管轄下に移されてしまった。その際に、法律で、
「一 道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。」
と、一応、道路整備は行うこととされましたが、歳出を「重点化」「効率化」でございます。この種の「緊縮ワード」が出てくるということは、要するに「やらない」というわけです。
これから、来年の骨太の方針にかけ（その後も）、財務省との熾烈な政治バトル、情報戦が始まることになります。
というか、もう始まっているわけですが、このガチンコの「財政」を巡る情報戦に火をつけたのが、実は矢野康治・財務事務次官本人というのは、笑えるポイントではあります。わざわざ「議論」を引き起こしてしまった矢野は、緊縮派の財務官僚から糾弾されるべきです。
それはともかく、今後、様々な「情報」が飛び交うことになります。今まで以上に慎重に、慌てず、落ち着いて、政治家に対する必要なサポートを継続して頂ければと存じます。
「財政の規模はＰＢではなくインフレ率で！」に、ご賛同下さる方は、
