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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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【Front Japan 桜】もはや妄想！内閣府中長期経済財政試算の恐怖 （他）
https://youtu.be/NlIqTPNn0E0
【ch桜・別館】総理必見アニメ！？現実主義勇者の食糧安保[桜R3/7/26]
https://youtu.be/qMtU6jGQsec
まずは、「誰かの黒字は、誰かの赤字」という、絶対に誰も逃れられない原則を、理解してもらってください。
その上で、「民間」「政府」「海外」は、フロー（黒字・赤字）について（ストックもだけど）「三すくみ状態」すなわち、トリレンマにあることを分かってもらってください。少し真面目に考えれば、誰にでも理解できるはずです。
【民間・政府・海外のトリレンマ】
本来、民間「企業」は赤字（負債を増やし、投資する）になるべきであり、「民間」は「家計」と「企業」に分けるべきですが、とりあえずは統合します。
その上で、民間、政府、海外はトリレンマ状態にあり、
「誰かが赤字になってくれない限り、誰も黒字になれない」
「民間、政府、海外の三者が、同時に黒字になることは、絶対にできない」
ということを理解させるのです。
政府のプライマリーバランス黒字化が、「民間赤字化」であることが、一発で分かります。
【内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における部門別収支の想定（兆円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#bumon
図の通り、内閣府の今回の試算では、政府のプライマリーバランス（※図は「財政収支」）を黒字化すると同時に、海外の赤字（日本の経常収支の黒字）は一定という想定になっています。
となれば、当然ながら「民間の黒字」を減らさなければならない。つまりは、民間赤字化目標です。
現在の日本は、企業優遇の税制、制度改革が進んでいます。となれば、「民間赤字化」の負担は、国民に押し付けられることになる。
具体的には、社会保障支出の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
コロナ禍で絶望視された財政健全化目標の達成の可能性が、計算上は残ったようにみえる。しかし、とても現実的とは思えない。政府がこのほど公表した中長期の財政試算だ。
昨年度の国の税収は、想定より企業業績が堅調だったことなどから、昨年末の見通しから５・７兆円も上ぶれした。これで、政府が掲げる「２０２５年度の国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化」を実現できるのかが、今回のポイントだ。
試算では、黒字化の時期が、１月の前回試算より２年早い２７年度に前倒しされた。２５年度には２・９兆円の赤字が残るが、これまでと同様の歳出削減の取り組みを続ければ、２５年度に黒字化できるという。
額面通りには受け取れない。試算は２５年度までの平均で３・３％の名目経済成長率を前提にしている。しかし直近の四半世紀で、名目３％超の成長をした年は１回だけで、平均は０・２％にとどまる。しかも人口が減少に転じて久しい。想定が非現実的であることは明らかだ。（後略）』
朝日新聞の主張というかロジックは、相変わらず滅茶苦茶（出鱈目というか、滅茶苦茶）ですが、政府のＰＢ黒字化議論が「虚構」であることだけは正しいです。
何しろ、政府が「歳出削減の取り組み」を続けた日には、「２５年度までの平均で３・３％の名目経済成長率」などという成長率が達成できるはずがありません。
いずれにせよ、
「政府の財政赤字は、国民の黒字」
という、基本中の基本すら理解しない菅内閣、朝日新聞は、互いに「財政健全化必須」という前提で、不毛で虚構の議論を展開しているわけで、頭が痛くなります。
日本の経済成長率が低迷しているのは、デフレが継続しているせいで、人口減少は何の関係もないよ。ラトビアとか、リトアニアとか、ジョージアを見てみ？
【日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの生産年齢人口・投資・ＧＤＰの推移（２０１９年 対 ２００１年比（倍））】
http://mtdata.jp/data_73.html#4
日本以外の三カ国が経済成長しているのは、人口とは関係なく「投資」が増えているため。
そして、日本の投資が全く伸びないのは、政治家や朝日新聞に代表されるマスコミが、有害な財政破綻論をまき散らし、適切な財政拡大が出来ず、デフレが終わらないため。
デフレという需要・市場が縮小していく国で、民間企業が投資が伸びるはずがない。
日本が政府の投資拡大や、消費税廃止といった「需要拡大策」を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。
日本の経済成長を妨害しているのは、ＰＢ目標にこだわる財務省であり、官邸であり、政治家であり、そして朝日新聞です（他、主要マスコミ）。
朝日新聞が本気で「日本の経済成長」を望んでいるならっば、「ＰＢ黒字化目標の破棄」を主張しなければいけませんよ。
「経済成長のためにもＰＢ黒字化目標破棄を！」に、ご賛同下さる方は、
