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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

令和2年10月25日(日) saya x ハーモニカ 配信ライブ

令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」(※オンライン講演会)

 

伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした [三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛
https://youtu.be/-6dx9gRJ8TM
 

ビットコインが円の代わりにならないたった1つの理由(三橋貴明)
https://youtu.be/hzDpAP_1QXw

 昨日は三橋経済塾第九期第十回講義開催日でした。
https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
 インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。


 佐藤健志先生のご講演「主権のパラドックス または、MMTの二つの顔」が超絶的に面白かったです。


 特に、フランス革命政府の「アッシニア」が貨幣になっていくところなど、タイミングよく、経世史論の歴史時事では、現在、フランス革命に入っています。(次回(第二十二回)はマクシミリアン・ロベスピエールです。
 

 併せて、ご覧いただくと、ますます「貨幣」や「国民主権国家」について理解が深まるのではないかと思います。

 さて、政府は雇用調整助成金の上限額引き上げ(中小企業は10分の10、但し、上限金額1万5千円)などの特例措置を、12月末まで延長する方針を決めました。


 また、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられたものの、休業手当が支給されなかった「従業員本人」が申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も、対象期間が12月末までに延長されています


 生き延びるために、使えるものは全て使って下さい。

予備費5490億円支出決定 政府、雇調金や生産回帰
 政府は16日の閣議で、新型コロナウイルス対策の予備費5490億円の支出を決めた。このうち雇用調整助成金の上限を引き上げる特例措置の延長に4390億円を充てる。国際サプライチェーン(供給網)への懸念を受け、マスクや医薬品などの国内生産回帰を支援する補助金は860億円積み増す。
 農林漁業者向けの支援も追加する。感染防止対策を講じつつ事業に取り組むための経営継続補助金は240億円を盛り込んだ。
 政府は2度の2020年度補正予算で予備費を11兆5000億円計上した。これまでにも中小企業向けの持続化給付金などに使っており、今回の決定で残るのは7兆2780億円ほどになる。(後略)』
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

要望殺到につき再掲載! 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編!

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 ところで、佐藤健志先生のご講演の最大のポイントは、
「通貨主権を持てれば、負債が自国通貨建てである限り、政府は財政破綻のリスクから解放され、積極財政の制約はインフレ率のみとなる」
 という部分で、この状況に至った国家を佐藤先生は「経済主権」が確立されていると、表現されていました。


 国家が通貨主権、経済主権を持つに至るまでのプロセスは、供給能力の拡大そのものです。内需と共に国内生産が増え、輸出依存度・輸入依存度(特に輸入依存度かな)が下がり、固定為替相場制(あるいは●●本位制)を維持する必要が無くなり、変動為替相場制に移行し、さらに供給能力が高まり、やがてインフレ率の急騰を恐れなくても済む段階、すなわち「経済主権の保有」に至るわけです。


 日本の場合は、バブル崩壊後に国内需要が縮小し、既存の供給能力に対し総需要が不足するデフレ状況になりましたが、これはある意味で「経済主権が成り立っている」証でもあるわけです。


 もっとも、このまま緊縮財政とデフレが続き、「人材」を含めた供給能力が毀損していくと、やがては経済主権を「失う」ことになります。すなわち、慢性的な高インフレ国に落ちぶれる。


 その後、さらに供給能力が落ちていくと、輸入依存度が高まり、固定為替相場制を採用せざるを得なくなる。そして、固定為替相場制維持のための外貨が尽きれば、最終的には「外貨建て国債」の発行を迫られることになる。すると・・・・。

 

 土居丈郎や小林慶一郎、小幡績らが望む事態が訪れることになります。


 佐藤先生のMMTと主権を絡めたロジックは、一種の「発展段階説」となっており、見事なものでございます。


 ところで、上記の「経済主権」の話と、昨日、わたくしの講演でも使ったこの図を絡めると、実に興味深い。

【ナショナリズム 対 グローバリズム】


http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG

 例えば、今のレバノンが経済主権を手に入れるためには、生産諸力を整備し、「蓄積的」な投資、人材育成を進め、供給能力を強化する必要がある。そのためには「安定的」が必須です。


 安定的な共同体における蓄積的な投資を中心に、供給能力を高めるのが「ナショナリズム」に対し、グローバリズムは真逆です。


「投資? 技術開発? 人材育成? 短期のオレの利益にならんだろ。ヒトや技術なんざ、買ってくればいい」
 と、調達的な発想の経済政策を続けると、真の意味での供給能力は身につきません。それどころか、「カネ」が理由で供給能力は毀損していく(まさに、今の日本)。
 

 正直、ナショナリズム、という言葉でひとくくりにしていいかは疑問ですが、少なくとも「経済主権確立」のためには、図の右側ではなく、左側の発想が必要になるのは確実です。


 つまりは、グローバリズムは国境を引き下げ、国家を小さくすると同時に、その国の国民の経済主権をも弱体化させるという結論になるわけです。


 まさに、現在の日本がその道を進んでいる。経済主権を維持、強化するための、(図の)ナショナリズムの考え方に基づく経済政策が必要なのです。

 

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