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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

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実は日本国民に財政主権は無かった!財務省の詐欺行政の全てを明かそう[三橋TV第572回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/St2h490OPZM
 


 最近、コロナ禍で激減していた講演が増加に転じ、全国(なぜか東北が多い)を周る生活が復活し、気が付いたことがあります。
 例えば、土木・建設業、公務員、農協、医師会、電力会社などが「既得権益」と批判され(最近だと「ハンコ業界」とかも)、もう少し分かりやすく書くと、
「ルサンチマン・プロパガンダ」
 の「網掛け」がなされ、攻撃されたにも関わらず、「反論」をしなかった。
 

 みんな、首をすくめて黙って「嵐が過ぎ去る」のを待っていた。
 なぜ、政治的な反撃をしなかったんだろう? 
 

 あるいは、消費税増税を繰り返されるという「苛政」が続いているにも関わらず、なぜ自民党が支持されるのだろう?
 

 結局は、「史観」の問題なのだと思います。すなわち、我々は「災害死史観」にドップリとはまっている。
 

 災害は、防げない。もちろん、防災という考え方は重要ですが、究極的には災害からは逃れられない。
 

 とはいえ、災害は「短期」で終わる。「今」我慢すれば、やがて災害が終わり、「さあ、復興だ」という希望の時期が訪れる。


 ルサンチマン・プロパガンダも、苛政も、災害ではありません。終わらない。嵐は過ぎ去らない。
 

 結果的に、「既得権益」とレッテル貼りされた「業界」の供給能力はひたすら弱体化し、日本は防災、食料、エネルギー、医療といった各種安全保障が壊されていった。


 その後、非常事態が起きると、日本の安全保障関連の「供給能力」は、もはや対応できない。すると、それまで散々にルサンチマンに基づき、各「業界」を批判していた国民は、
「お前ら、一体、何をやっていたんだ!」
 と、攻撃する。


 いや、多くの国民が「既得権益」というバズワードの煽られて、自分たちの安全を保障してくれる業界を攻撃し、潰してきたんじゃないか。


 レント・シーカー、グローバリストたちは、「紛争死史観」です。紛争は、終わらない。嵐を終わらせてくれることはない。首をすくめて、家に引きこもっていても、苦難は延々と続く。


 本問題は、極めて重要でございますので、「災害死史観 対 紛争死史観」の本家である大石久和先生と対談し、クリアにしたいと考えています。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022>
 参院選(10日投開票)の東京選挙区の投票率は56.55%で全国3位だった。1000万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選6議席を与野党が3議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。(中略)
◆消費税減税・廃止訴えた共産、立民などの合計得票数は自公を上回る
 得票結果を物価高対策の観点から見るとどうか。
 東京選挙区は自民、公明の与党候補3人が当選。得票数を合計すると約229万票、総得票数の36.3%にあたる。
 野党側は、政権を批判する共産党と立憲民主党、れいわ新選組の候補が3議席を得た。この3党は物価高対策で政府・与党と異なり、消費税減税や廃止を訴えていた。この3人の得票数に、落選した立民候補や社民党候補も足すと、約235万票。総得票数の37.4%で自公を逆転する。
 同じく消費税減税を訴えた日本維新の会の候補や国民民主党の推薦候補の得票数を足すと約317万票で50.3%に達した。政府・与党の物価高対策が全面的な支持を得ていないことが浮かび上がる。(後略)』

 東京選挙区に限ると、消費税減税・廃止を訴えた候補者に対する投票が、過半数に達していた。
 

 もっとも、減税派はバラバラでございますので、「統一されている反・減税派」の意見が通るわけです。
 

 実際には、低所得で物価高に苦しみ、消費税減税や廃止を望む有権者は、他にも相当にいるでしょう。何しろ、東京選挙区に限っても、43.5%は投票していないのです。


 この層に、いかにアプローチするのか。


 さらには、反・グローバリズムをいかに「連携」させるのか。


 別に、同じ党になれという話ではありません。とはいえ、人類の歴史的に反・グローバリズムの戦いは「連携」しなければ勝てないのです。


 今後、最長三年間、選挙がない。さて、仕事を始めると致しましょう。
 

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