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日本維新の会は2021年8月17日、次期衆院選に向けた経済政策の柱となる「日本大改革プラン」を発表しました。
維新はここに、既存の社会保障を統合し「ベーシックインカム」(BI、最低所得保障)を導入すると明記し、消費税や所得税、法人税の減税や相続税の廃止を主張しました。
また、日本維新の会の共同代表である片山虎之助議員が東京新聞のインタビューに答えて
とはっきり言ったのですが、消費税減税はともかく、所得税減税と法人税の減税、さらには相続税の廃止なんてまさに大企業と富裕層優遇丸出しです。
維新のいうベーシックインカムは年齢に関係なく全ての人に毎月6~10万円程度の給付するというのですが、代わりに生活保護、基礎年金、児童手当などをBIに統合する、つまり廃止するというもの。
普通に考えても、たとえば母子家庭で母一人子一人、とか、老夫婦二人とかいう場合、二人暮らしで月12万円で生活できますか?
まして、一人暮らしの独居老人とか、病気で一人暮らしの方とか、月6万円では家賃と光熱費ですべて無くなってしまって、すぐに餓死ですよ。
日本で生活保護を受けている方の多くが高齢者や病者なのに、これでは今年金で暮らしておられる高齢者や、生活保護を受給している生活困窮者に死ねと言わんばかりです。
実は、今回の維新の選挙公約は、維新のブレインである竹中平蔵氏が打ち出したベーシックインカム論の丸パクリです。
竹中氏は2020年9月23日にテレビでベーシックインカム論を開陳。
やはり、生活保護も年金も全部なくして、月7万円のベーシックインカムだけ支給すると言ったのです。これには世間も驚いて、#ベーシックインカムと#竹中平蔵がツイッターのトレンドになりました。
さらに、維新のこの公約では、解雇規制の緩和などで労働市場の流動性を高め、社会全体の生産性を高めるとしていますが、これも要は大企業が自由に人減らしができるようにするということであって、これも人材派遣大手のパソナ会長を務める竹中氏の主張そのまま。
まさに弱者切り捨て、大企業優遇の極みです。
竹中氏は維新のブレインを長く勤めているだけではなくて、菅総理の第一のブレインでもあります。
自公政権も維新ももろともに選挙で吹っ飛ばすしかありません。
だいたい、福祉ってお金を配ればそれでいいというものではありません。
それぞれの市民の必要に応じてきめ細かいケアをするのが社会福祉であって、一律にお金を支給しておしまい、という簡素化なんてうまく行くはずがないのです。
ましてや、高所得層にも一律に同じお金を配布するベーシックインカムの財源を、生活保護や年金や児童手当の廃止によって作るだなんて、まさに弱者切り捨てのとんでもない話なんです。
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ベーシックインカム検討、消費税率5%に…維新、衆院選の公約原案
日本維新の会は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。全ての国民に最低限の生活に必要な現金を支給する「ベーシックインカム」の検討や、2年間を目安とした消費税の税率5%への引き下げなどを盛り込んだ。都市制度については、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」は消え、「広域行政の一元化」が掲げられた。
原案では、「セーフティーネットの構築に向け、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討」すると明記した。新型コロナウイルス対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、飲食店などへの休業命令や経済的な補償を付加した上で、都道府県知事に権限を移譲する。また、医療提供体制の再編を強力に推進し、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制に大胆な投資を行うほか、感染症対策に万全を期すため、日本版CDC(疾病対策センター)を首都圏、関西圏に整備するとした。
維新の党是だった「大阪都構想」は、2020年11月の住民投票で否決された。19年の参院選の公約では「都構想の実現」が掲げられていたが、今回は「広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を提案、実現する」とした。大阪府と大阪市では今年3月、都構想の代案と位置づける広域行政の一元化条例が可決、成立している。【佐野格】
日本維新の会 現行の党は2015年11月、おおさか維新の会として結成後、16年8月に党名変更した。10年結成の地域政党「大阪維新の会」が母体で党本部は大阪市に置く。前身は12年9月に設立され、その後解党。現在の所属議員は衆参で24人。大阪市長の松井一郎氏が代表、参院議員の片山虎之助氏が共同代表を務める。
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べーシックインカムですね。
一般では、ベーシックインカムと生活保護が混同されています。
生活保護では一定の基準額内では働いても生活は楽にはなりません。
仮にその被保護世帯の基準額を月額10万円だとしましょう。働いて5万円稼いだら保護費は5万円差し引かれます。合計で10万円での生活は変わりません。
この制度の実態をもって「ベーシックインカムなんかを導入したら誰も働かなくなる」こういう意見が多いですね。
本当のベーシックインカムでは、他に収入があっても定められた毎月の給付額は変わりません。
仮にベーシックインカムの月額を15万円として、頑張って20万円稼いだら、合計35万円での生活になるのです。
地方で10万円、首都圏ではどんなに値切っても15万円必要でしょう。それも公営住宅を充実させ、医療の負担を限りなく下げて。
老齢基礎年金の支給月額程度の6万円を出してくるとは、維新らしさが出ています。「ベーシックインカム」という目新しい言葉を使いたかったのでしょう。彼らにとって社会保障はネコババの対象。そして、公約は票をだまし取るための疑似餌ですね。
生活保護を不要にするそうですが、月額6万円で入院はできません。現状で大阪では、収入が国民年金だけの単身高齢者は、入院となればほぼ間違いなく生活保護を受給します。
少しは国民の生活実態を見て議論しらどうなんだ、こう言いたくなるイシンの無知な議論でした。
更に言えば夫婦共稼ぎで子供が3人とかだったらプラス30万円、ウハウハですよね。
でも竹中式だとそこそこ収入があれば返してもらうよってことですから“糠喜び”なんですよね。
こんなので有権者の歓心を買おうってんですから、さすがは“詐欺集団維新”、空いた口が塞がりません。