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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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日本の予算を圧迫する債務償還費 60年償還ルールを撤廃せよ![三橋TV第624回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/PVu4PyO5AY0

 昨日、東京工科大学で学生さん向けの講義があったのですが、「コストプッシュ型インフレの正体 今、何が起きているのか?」というタイトルで講演しました。講演後の質問で秀逸だったのは、
「なぜ、テレビなどでは、コストプッシュ型インフレの詳しい説明が無いんですか?」
 でございました。


 うん、それはね、
「そもそも、誰も所得創出のプロセス(実体経済と金融経済)について正しく理解していない
「所得創出のプロセスにおいて、生産=支出=所得(昨日言わなかったけど、GDP三面等価の原則と言います)であることすら知らない」

 さらには、
「輸入物価が上昇した場合、我々は支出の金額が増えるが、所得が増える生産者は外国
「現在の日本は、総需要(名目GDP)不足というデフレと輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが共存している」
「為替レートは「思惑」で決まるが、現在の「思惑」を決めているのは日米金利差とアメリカのインフレ率」
「現在の円安は実は「円安」ではなく、ドル高
「輸入物価上昇は、輸入財・サービスの価格上昇が六割、円安が四割の理由で起きている」
「民間(企業や家計)の借り入れが増えていない以上、日本銀行が金利を上げられるはずがない」
「そもそも、為替レートを所管している(責任を持っている)のは財務省であって、日本銀行ではない

「日本は輸入依存度こそ低いが、輸入財の過半数が食料・鉱物性燃料・工業用原料という必需品」
 といった、諸々の事実を彼らが知らないためだよ。昨日の講義をきちんと理解していた君たちは、テレビに出てくる自称識者よりも、はるかに深く正しい知識を身に着けてしまったんだよ。


 さて、三橋TV第624回で、「債務償還費」の問題を取り上げています。
 これは、結構、根深くて、深刻で、同時に「単純」です。


 日本は、国債発行残高について、なぜか60年で割り、一般会計歳出に「償還費」として掲載するという、奇妙奇天烈なルール(世界で唯一!)を持っているのです。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。

ぜひ、ご入会下さい。

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【図 日本国債種別発行残高(兆円)】


http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu

 図の通り、日本国債の発行残高は、増えて行っています。国債発行など、単なる「政府の貨幣発行の履歴」に過ぎないため、それ自体はどうでもいいのですが、財務省は「60年償還ルール」に基づき、国債発行残高を60で割った数字を「国債償還費」として一般会計歳出に計上し続けているのです。


 すると、どうなるか。

【令和三年度 一般会計予算】



【令和四年度 一般会計予算】


 令和三年度から四年度にかけ、一般会計歳出は約1兆円増えています。(106.6兆円から107.6兆円へ)。


 恐ろしいことに、1兆円の歳出増加額の内、8000億円は「債務償還費」の増加分なのです。(15.2兆円から16.0兆円へ)。
 つまりは、一般会計歳出増加分の内、何と八割が「国民経済に何の影響もない債務償還費分」という話になります。そりゃ、緊縮財政が続くわけだわ。


 一般会計に計上された債務償還費は、そのまま特別会計に移され、国債の借り換えに使われるだけです。国民に対する支出にならない債務償還費の増加分が、何と令和三年度から四年度にかけた歳出増の「八割」を占めているわけでございます。


 これこそが、まさに自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が指摘していた「財政の硬直性」というやつなのでございます。


 令和三年度から四年度にかけた一般会計歳出の伸びは、何と「2000億円」に過ぎなかったのです。総額は1兆円増えていますが、内、8000億円は特別会計に移し、国債借り換えに回るに過ぎない債務償還費。


 これで、国家が衰退しなかったら、その方が不思議ですわ。というか、普通に衰退している。


 この手の問題が、自民党(一部であっても)に知られ始めたのは、朗報であるのは間違いありません。皆様、是非とも三橋TV第642回、及び本エントリーで学んだ「事実」を活用し、ご地元の政治家(特に、今回は野党)に日本の狂った財政運営の実態を教えて差し上げてください。
 

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