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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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勝利への道 反緊縮の「空気」を醸成せよ！[三橋TV第269回]
未だに政治家などが口にする、
「消費税は社会保障のために必要」
といったレトリックは、完全に「貨幣のプール論」（商品貨幣論）です。
上記レトリックは、金貨銀貨といった「物理的形状を持つ貨幣」しか存在しない世界で、貨幣のプールから貨幣を取り出し（消費税）、それを社会保障として再分配している、というイメージです。
多くの国民が、「物理的形状を持つ貨幣」の流れ、つまりは「嘘」で消費税や社会保障支出を理解しているというのが現実でしょう。
実際の貨幣の動きを見ると、銀行預金や日銀当座預金、国債といった「データ」あるいは「数字」がコンピュータ上で変わっていっているだけで、物理形状を持つ貨幣は（現金紙幣と硬貨しかないですが）全く動きません。
そもそも、「所得再分配」という言いかたがおかしいのです。何しろ、政府の支出はスペンディングファーストなので、所得を税金として徴収する「前」の段階で、「分配」は終わっています。
無論、国内の所得格差を縮小する、つまりは高所得者層の所得を減らし、低所得者層の所得を増やすという点で、累進所得税などが有効であるのは確かです。とはいえ、「所得再分配」と言われると、
「高所得者層の貨幣のプールから貨幣を奪い取り、低所得者層に分配する」
というイメージになってしまいます。
実際には、そんなことはしていません。低所得者層への分配が先に行われ、高所得者層からの徴税を日銀当座預金の数字に変え、国債の償還をしているのでございます。具体的に書くと、政府の日銀当座預金が減り、銀行の日銀当座預金が増え、銀行のＢＳの借方、政府のＢＳの貸方に計上されている国債の数字が減るわけです。
とはいえ、ＢＳ（バランスシート、貸借対照表）や日銀当座預金など「貨幣の種類」について理解していない人が、
「所得再分配とは言っても、実際には政府の指示で、低所得者層の預金の数字を増やし、高所得者層の預金の数字を減らしているだけ」
などと言われても、全くピンとこないでしょう。
これは本当に、根が深い問題です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
『消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200731/mca2007310500006-n1.htm
自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。（後略）』
興味深いのは、後略部の菅官房長官の発言。
『ただ政府は消費税について「社会保障のために必要なもの」（菅義偉官房長官）との立場を堅持している。』
思いっきり、貨幣のプール論でございますね。
別に、消費税が無く、ＰＢが赤字だったとしても、社会保障の支出が必要ならば、普通に国債を発行すれば済む話です。
つまりは、ＰＢ赤字の拡大ですが、「ＰＢ赤字＝政府の貨幣発行」でございますから（インフレ率が許す限り）何の問題もありません。しかも、日本銀行が国債を買い取れば、政府の償還負担・利払い負担が実質的に消滅するため、尚更、無問題です。
とはいえ、菅官房長官を始め、政治家の九割以上、国民の９９％が、
「政府が支出するためには、物理的な形状を持つ貨幣を、どこかから調達しなければならない。国民から消費税で調達するのも、やむを得ない」
といった出鱈目というか「非現実」を頑なに信じている。というか、
「もしかして、違うのでは？」
と、疑うことすらしないわけですね。太陽が東から昇るのと同じように、「政府の支出には、貨幣の調達が必要」と、誰もが思い込んでいる。
改めて、これは大変な問題です。
ＭＭＴが経済学的に説明した通り、貨幣のプールが存在し得ないのは疑いないのですが、誰もが頭の中に貨幣のプールを想像し、おカネの流れについて思考してしまう。
そして、貨幣観が違う以上、財政観が狂い、経済政策を間違える。
我々が普通に使っている「所得再分配」という言葉そのものが、貨幣のプールを想定していることに気が付き、本日のエントリーを書きました。皆様のご意見もお聞かせ下さいませ。
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