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椎名林檎さんの東京事変の大阪ライブも世論の糾弾を浴びて止めさせられましたが、イベント屋さんにとっては、イベント中止は死活問題です。
イベント対象の損害保険は、台風など天災の場合には保険金が下りますが、感染症のまん延という中止原因は保険の対象外になっているのがほとんどです。
学校の一斉休校で仕事を休まざるを得ない親御さんたちに不十分ながらも休業補償を出したのと同じように、イベントの中止を求めるなら、その分の補償をしないと、彼らに死ねというのと同じです。
Ｋー１の興行主は、中止すれば大損で倒産の危険、強行開催して大規模クラスター化したら世間から糾弾。
究極の二者選択に迫られたのです。政府はそういう立場に企業を追い込むべきじゃないのです。
新型コロナの爆発的まん延を防ぐのに、大きなイベントの中止がどうしても必要なら、国がその損失を補償する制度を作るべきなのです。
これについて、橋下元大阪市長・維新代表は、憲法２９条３項の「財産権に基づく損失補償」の規定に触れながらも、損失補償のためには政府が新型インフルエンザ等特措法による緊急事態宣言を出さないといけないようなことを言っていますが、そんなことはありません。
なぜなら、憲法２９条３項の損失補償請求権は、憲法学上「具体的権利」といって、法律がなくても憲法の規定を根拠に裁判で直接請求ができる権利とされているからです。
この損失補償とは公共の利益のために強制的に特別な損害を受けた場合、典型的な場合は国道を作るために私有地を収用されたような場合の条文ですが、どれだけの損失を受けたか計算が単純なので、法律がなくてもこの条文を根拠に直接国または地方公共団体に損失補償を求められるとされています。
橋下氏は憲法を勉強しておらず、さらに悪質なことにどうしても緊急事態宣言を出させたくて、おためごかしに政府の「要請」を批判しているのです。
それにしても、憲法の規定を直接の根拠に、各イベント会社に損失補償を裁判で請求させるのは酷ですから、安倍政権は今度出す新型コロナ経済対策の中に、イベント中止における損失補償を組み込むべきです。
2020年3月23日の参院予算委員会で、安倍首相は立憲民主党の福山幹事長の質問に対して
「（自粛を）要請した結果、さまざまな経済的なダメージが発生していることはわれわれもよく知っているところだ。
損失を被ったところについては、損害額を政府が補償することはできないが、雇用を守るための対策としては第1弾、第2弾の対策としてすでに示しているところだ」
と述べ、あくまでも補償を拒否していますが、それでイベントを開催した会社があって新型コロナのクラスターが発生したら、これはイベント会社の罪ではなくて、安倍首相の責任ですよ。
イベント会社だってやらなきゃつぶれちゃうんですから。
この損失補償は直接新型コロナ対策になるお金です。絶対、政府が出すべきなのです。
今回のＫ－1については格闘技に対する偏見もあって主催者が責められています。
人種差別主義作家の百田尚樹氏なんて、主催者は韓国人らしいなどと本質と関係ないことをツイッターで流しています。
しかし、中止になっているイベントにはクラシックのコンサートなど多種多様なものがあります。
全体を守るために発生した一部の人の損失を填補する制度は、これらすべてのスポーツと文化を守ることになるのです。
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2020年3月22日 18時54分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国や埼玉県が開催の自粛を求めていたキックボクシング団体「Ｋ－１」の大規模なイベントが当初の予定どおり22日、さいたま市で開かれました。大野知事は会場を訪れ、主催者側による感染防止策を確認しました。
キックボクシング団体の「Ｋ－１」は、さいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」で試合のイベントを行い、主催者側の発表で6500人が訪れました。
このイベントは西村経済再生担当大臣の要請もあって、埼玉県は「会場で歓声が上がり、飛まつ感染のおそれが大きい」として主催者側に開催の自粛を求めていました。
これに対し主催者側は、対策として来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらって、感染者が出た場合には追跡調査を行えるようにするとして、当初の予定どおり開催に踏み切りました。
試合が始まる１時間前の正午ごろには、埼玉県の大野知事が会場を訪れ、主催者側の対策を確認しました。
都内から観戦に訪れた30代の男性は「今やるのは不安です。ずっと会場の中にいるのではなく、見たい試合だけ見て、定期的に席を立とうと思います。家に帰ったら手洗いとうがいをしっかりしたいと思います」と話していました。
「Ｋ－１」の中村拓己運営責任者は「最大限の対応策を行うことで開催を決定した。いろんな声があると思うが、しっかり対策をして感染者が出ないようにする。もし、出た場合は迅速に対応したい」と話していました。
大野知事「主催者側との約束 確認に来た」
会場を視察した埼玉県の大野知事は「何度も要請したにもかかわらず、協力いただけずに開催したことは残念です。基本的に止める権利はないので、ご協力いただきたかった。県としては何回かイベントを自粛していただきたいと要請をしていた。しかし『中止は難しく、対策は万全にしたい』と返答がありました。万が一にも感染者が出た場合に備えて、チケットに連絡先を書いてもらい、追跡調査をできるようにするなど主催者側と約束したので、私の目で確認するために来ました」と話していました。
さいたまスーパーアリーナとは
さいたま市中央区にある「さいたまスーパーアリーナ」は20年前の平成12年に開業し、スポーツの試合やコンサート、それに見本市などさまざまな催しに対応した多目的アリーナで、埼玉県が出資する第三セクターが運営しています。
収容人員は、会場の仕切り方によって変わり、「Ｋ－１」のイベントが行われた「メインアリーナ」と呼ばれるエリアの場合、最大でおよそ２万2000人分の座席を設置できるいうことです。
2020年3月16日 17時51分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、コンサートの中止が相次ぎ、事業者や演奏家が収入を断たれ困難に直面しているとして、クラシック音楽の業界団体が国に対し、損害に対する補償など救済策を講じるよう要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、クラシック音楽コンサートの主催や企画を行う93の企業や団体が加盟する「日本クラシック音楽事業協会」です。
協会によりますと先月26日のイベントの自粛要請以降、今月13日までの２週間余りの間に、中止が決まったクラシック音楽のコンサートは全国で523公演にのぼり、損害は推定で24億円を超えるということです。
また、ほかにも219の公演で延期が決まっているということです。
クラシック音楽の事業者は規模の小さな企業が多いため、経営面での被害が甚大で、演奏家も収入の道を絶たれるなど、かつてない困難に直面しているということです。
協会は16日、文部科学大臣と経済産業大臣にあてて、コンサート中止で発生した損害の補償や、無利子での融資など救済策を講じるよう要望書を提出しました。
協会の入山功一会長は「事業者だけでなく、演奏家たちが本当に困っている。文化芸術は、一度途絶えると短時間で元に戻すことはできない。お客さんの理解も得ながら、徐々に公演を再開する方向にかじを切れるよう、現在、ガイドライン作りなどを進めている」と話しました。
2020年3月19日 20時48分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、イベントが中止になっても保険の支払いの対象とならず、イベントの主催者がキャンセル費用などを負担しているケースが出ていることについて、損害保険協会の金杉恭三会長は、感染症を想定した保険の販売が行き渡らず、保険会社側のリスクの想定も十分ではなかったという認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、コンサートやスポーツの試合など、さまざまなイベントの中止が各地で相次いでいます。
損害保険各社はイベントの中止に備える「興行中止保険」を販売していますが、保険金が支払われるのは、台風など自然災害によって中止となった場合としているケースが多く、今回の感染拡大では施設のキャンセル費用を、みずから負担するイベントの主催者も増えています。
これについて金杉会長は、19日の定例の記者会見で「感染症の流行によるイベントの中止に備える保険は現状でもあるが、顧客に対し積極的にすすめることができていなかった」と述べ、感染症に対する保険会社側のリスクの想定が十分ではなかったという認識を示しました。
そのうえで「今回の経験をもとに、今後の保険の設計や加入のアドバイスにつなげていきたい」と述べました。
損害保険各社は、政府の自粛の要請などでイベントを中止した場合でも、もともとの契約内容に沿って対応することにしていますが、今後、顧客との間で契約プランの見直しなどに応じたいとしています。
新型コロナウイルス特措法への批判に橋下氏「法律の根拠なく強烈なことをやってきた状況の方が危険だ」
2020.03.23 11:29 AbemaTimes
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が提出し13日に可決・成立、14日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法について、AbemaTV『NewsBAR橋下』で橋下徹氏と三浦瑠麗氏が議論を深めた。
「緊急事態宣言」が焦点となっている今回の特措法について、橋下氏は「国会での議論や一部メディアは、“この新しい特措法は危険だ、政府がすごい力を持つ。慎重になれ”と言うが、そうではない。すでに政府は“要請”という言葉を使って、ある意味で法律の根拠なく、強権発動に匹敵するようなことをやっていて、それによってみんなの活動が止まってしまっている。
むしろ強烈なことをやっているからこそ、期間と規模と補償をきちんと定めた法律に基づいた形にしなければいけない。そうすれば、何でもかんでもありにはできない。もし今回の特措法が危険だと言うのなら、イベントを止めるところに限って法律を作ればいいし、そこは政府、国会議員が責任を持って、基準はこうだと決めなければいけない。それなのに特措法を作っても適用するかどうか分からないみたいなことを言っている。何のためにやっているのか」と批判した。
一方、三浦氏は「野党の一部や有識者は、新型インフルエンザ特措法という、現状よりももっと私権を制限することのできる法律を使えと言っていた。政府はスロースターターだったし穏当な処置だけをやってきたが、運良く対応が上手くいっていた。ところが政治的に持たなくなってきたので、強権を発動しようと思えばできるけれども、今回は適用しないみたいな、曖昧な解決策に落とそうとしている。それによってリーダーシップ不足という批判をかわしつつ、日本政府はそこまで私権を制限していないと言おうとしている。
一方、橋下さんが言っていることは2つに腑分けしないといけないと思う。つまり、経済や私生活に及ぼす影響を分かった上で、責任を持って規模や期限を区切ってやるという話と、私権を制限すべき感染症なのかという話は別の議論だ。私は今回の新型コロナウイルスについては、そこまで私権を制限するような感染症ではないと思っているが、もっとひどい感染症が入ってきた時には、公権力をもっと発動していいはずだし、感染したかもしれないクルーズ船の乗客を収容して一時期様子を見るためにホテルを借りあげるといった強制措置だけは今の指定感染症の範囲内でもやれていいと思う」と話していた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
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みんな、麻生つまらない太郎財務大臣に、「自粛でかかった費用」の請求書を送りましょう。
ところで、聖火リレーはやめないんでしょ。
イベントはやめろ、聖火リレーはするぞ、では、オリンピックのために君たちは犠牲になれ、ということになります。そんなにオリンピックばかり言っていたら
五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、五輪、で「ご臨終（五輪１０）」になっちゃうよ。
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たしかに視点としてはある話。
わたしも世間の一部の人のようにイベント主催者を心の中で差別視していた。
なんでも自己責任にしてしまう新自由主義者や、「もう国に頼るな」といった一部の保守層は一度立ち止まって考え直した方がよい。
・・酒だ。ムラムラッと怒りがこみあげてきた。こんな安全な洞窟の中で、酒を飲みながら、作戦指揮とは・・・。この連中は一体全体、昨日の無謀な戦闘を知っているのだろうか。よくも酒など飲んでいられるものだ。我々は部下も戦友も次々失い、空腹も忘れ、無我夢中で戦っている。それにくらべ・・・と思うと、怒りと同時に全身から力がガックリと抜けてしまった。我々を指揮する最高司令官がこれでは、と思うと情けなくなった、不動の姿勢が保てなかった。気力をふりしぼってやっと報告に立った。
田中：「以後、的確なる命令と、各部隊の密接なる戦闘計画なくば敗戦の連続です」
斎藤：「バカ！的確な命令とは何事だ。命令を何と心得とるか。大元帥陛下の命令なるぞ。
軍人は死するは本望だ。兵士は師団長の命令通り動き、死せばよいのだ」
田中：「閣下、我々軍人は命令に従って死せば戦闘に勝てるのですか。
尊い生命を惜し気もなく、一片の木の葉か、一塊の石の如く捨てれば勝てるのですか」
（斎藤はこの後田中徳治氏に「無礼者」といい、軍扇で頭を殴り、田中氏を狂人呼ばわりして司令部を追い出した）。
田中徳治氏の書にある兵士は、故郷を思い、父母の名を叫び、そして絶望的な気持ちで死んでいっている。彼らは司令官を、そして大本営作戦参謀を呪い、恨み、そして死んでいったことだけはまちがいあるまい。
（保阪正康氏著『昭和陸軍の研究＜下＞』より）
そのうち、
「国防財政上どうしても必要の金も出せないというなら、陸軍は竹槍を300万本も作ってくれるならそれでもよいと思っている」
と同列な空気感でコロナウィルスに立ち向かおうなんて輩が出てきたら、
「竹槍ではウィルスを殺せない」
と皆できっぱりとお断りしましょうね。
お国存続のためには多少の犠牲はやむを得ないという空気感を熟成し共有させ、
勇気を出して現実を指摘する者たちを黙らせるような、いつか来た道とならねばよいのだが、と今、懸念する。
「竹槍では、B29は落とせないのはもとより、戦闘装備十分の敵兵も殺せない」
と主張できない空気がこの日本社会に充満してからでは遅いのです。
以前、他記事のコメント欄で、
安倍の「補償の保障を口にしなかった個人行動やイベント自粛要請」をインパール作戦と同等と揶揄しましたが、
安倍政権誕生以来、安倍とその不愉快な仲間たちの、
御身や安倍政権維持のために出る犠牲者など一顧だにしない姿勢は、揺るぎなく貫かれて来たことを、
夢々、忘れてはなりません。
そんな嘘はつかんだろうという経験は、何度もするものではない、です。