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各紙の内閣支持率に関する世論調査が一斉に出たのですが、毎日新聞と社会調査研究センターによる全国緊急世論調査では、岸田内閣の発足時支持率は49％と5割に届かず、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなりました。
さらに朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45%で、不支持率は20%。これは発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となったそうです(笑)。
読売新聞と日本テレビの世論調査でも岸田内閣の支持率は５６％、これは内閣発足時の支持率としては、2006年の第1次安倍内閣以降で、麻生内閣の50パーセントに次いで2番目に低い支持率でした。
共同通信の世論調査でも岸田内閣の支持率は55.7％で、2020年9月の菅内閣が66.4％はもちろんのこと、第2次安倍内閣発足時の62.0％も大幅に下回っていますし、日経の調査でも発足時の内閣支持率で今世紀最低だった麻生太郎内閣53%よりは高いものの、福田内閣と同率の59％で最下位から２番目を争っています。
直近まで３週間も自民党総裁選でマスメディアの話題を一身に独占していたのに、安倍・麻生氏らからの圧力に屈して甘利明氏を幹事長にしたことのデメリット１点で、岸田首相は総選挙直前に貯金を一気にゼロにしてしまいました。
これは、現役の大臣が大臣室で現金を受け取ったという甘利氏のスキャンダルがまだまだ有権者の記憶に鮮明に残っていることを、岸田氏らが軽視したミスとも言えます。
【まだ寝足りないのか？！】現金６００万円のうち１００万円は自分自身で受け取った甘利自民党幹事長（そのうち５０万円は大臣室で！）が「この事件に関して事情を全く知らされていない。寝耳に水だ」！ｗｗｗ
しかし、実はこれは岸田首相には避けようがなかったこと。
安倍・麻生・甘利の３Ａ勢力の支持があったればこその岸田内閣の誕生でしたから、甘利幹事長という人事を岸田氏が断るすべはなかったのでしょう。
だからこそ、岸田内閣が仮面をかぶった安倍内閣、古い自民党のままだと誰の目にも一目瞭然になったのです。
このツケは大きいですよ。
【哀れ３Ａ政権】岸田文雄新自民党総裁が安倍・麻生氏からの圧力に屈し、あの甘利明氏を幹事長に(笑)。甘利氏は大臣室で現金を受け取って経産相を辞任したが、まだ事情を説明していない男！【長期睡眠障害】
わずか１年ほどで長かった自民党政権を崩壊させ、旧民主党への政権交代を招いてしまった麻生内閣と、まさかどっこいどっこいの支持率で岸田内閣が発足することになるとは、岸田首相にとっては誤算もいいところ。
くどいようですが、嬉しいので何回も言いますが(笑)、せっかく自民党総裁選で圧倒的な注目を集めて首相になった岸田氏の内閣が麻生内閣と同じ(笑)。
【自民党は換気の悪い三密の部屋】岸田自民党新総裁が、甘利明幹事長に続いて、麻生太郎氏を副総裁に選ぶ（呆）。３Ａが密な古い自民党に明日はない。
そのまま先行逃げ切りをするべく、衆議院総選挙の日程も前倒しにしたのですが、その目論見はもろくも崩れ去りました。
なにしろ岸田内閣よりはるかに高い、小泉内閣と変わらない支持率で発足した菅政権でさえ１年で化けの皮がはがれて、菅前首相は自民党総裁選に出馬することさえできなかったばかり。
今ころ、岸田政権の中枢部は真っ青なはずです。
まともな野党共闘は、岸田首相が否応もなく甘利氏を幹事長に選ばざるを得なかったことで、土俵の中央まで自民党を押し戻しました。
自民党に投票するという人は、あれほど自民党だけが露出した自民党総裁選前より減ったのですから、これは大きいです。
それでもまだまだ自民党の支持率が野党を合わせたより多いのわけで、ここからが勝負です。
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毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。
発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。
岸田首相は「新しい資本主義の実現」などを掲げて首相に就任したが、政治の変化を求める層の期待感は高まっていないようだ。その背景には、9月の自民党総裁選で安倍晋三元首相の出身派閥・細田派や麻生元首相の率いる麻生派など従来の主流派から支持を集めた経緯がある。
自民党幹事長に麻生派の甘利明氏を起用した人事に対しては「評価しない」との回答が54％に上り、「評価する」は22％にとどまった。安倍、麻生両氏の影響力が強まったと言われていることについては、岸田首相の政権運営に「マイナスになる」と思う人が59％で、「プラスになる」の23％を大きく上回った。
自民党支持層でも「プラス」は47％で、「マイナス」の32％を上回ったものの、「長老支配」への抵抗感が自民支持層にもあることがうかがわれる。自民支持層で甘利幹事長人事を「評価する」のは41％で、「評価しない」29％、「わからない」29％だった。
調査は携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯725件・固定310件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓迎する一方、その菅内閣の発足時を大きく下回る結果に不安もよぎる。野党は「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」と勢いづくが、与野党双方とも衆院選の展望はまだ見えない。
「この際、菅さんとの比較で」強調も
「せめて50％は行くと思ったが……」。調査結果を聞いた自民党幹部の一人は落胆を隠せなかった。内閣支持率が49％と知り、多くの自民議員らの第一声は「低いね」。岸田首相は総裁選で争った高市早苗政調会長と衆院3期の福田達夫総務会長を登用。13人を初入閣させたが、党関係者は「やはり原因は人事だろうか。『麻生太郎副総裁、甘利明幹事長』でプラスマイナスがマイナスになったのかもしれない」と漏らす。
安倍晋三、麻生両元首相の岸田政権への影響についても、回答者の約6割が「マイナス」と答えた。党ベテランは「安倍・麻生のイメージが強く、代わり映えがしないと受け止められた」と話し、別の若手議員は新内閣の地元での評判について「可もなく不可もなくだ。熱気はない」と微妙な表情を浮かべた。
とはいえ、菅前内閣の支持率が一時は26％（8月28日調査）まで落ち込んでいたことから、政府・与党には次期衆院選へ前向きな声も少なくない。政府関係者は「この際、菅さんとの比較でいいんだ。（菅氏の末期から）どれだけ上がったかが大事だ」と強調。公明党幹部は「総裁選前の岸田さんの知名度を考えれば、滑り出しはこんなもの。衆院選で露出は増える。これからだ」と話す。
松野博一官房長官は5日の会見で「支持率に一喜一憂しないのが基本姿勢だ。国民の声をしっかり受け止めたい」と述べるにとどめた。ただ、自民党総裁選で盛り上がったはずが、党支持率は前回比3ポイント減と横ばい。党内には「刷新感がない」と不安の色もある。
首相が衆院選の投開票日を当初想定より1週間前倒ししたことには「いい判断だった」（閣僚経験者）と賛同する声が大勢だ。新政権への期待感があるうちに短期決戦しかない、と与党は腹を決めている。
一方、新内閣の「ご祝儀相場」を警戒していた野党側は一息ついた形。立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の記者会見で「国民は冷静に見ている。あれだけ総裁選をやったが自民党支持率は微減し、野党は上がった」と分析。「小選挙区で1対1の構図をなるべく多く作り、政権選択の選挙にする」と訴えた。
共産党の小池晃書記局長は5日、取材に「岸田政権が安倍・菅政治とほとんど変わらないと国民は見抜いている」と指摘。野党は、まだ実績も失点もない岸田首相を衆院選までにどう攻めるか悩んでいたが、立憲幹部は「今後は世論の批判が強い人事に対して、強く言える」と喜んだ。【遠藤修平、宮原健太】
コロナ対策「期待」48％ 世論は半信半疑
緊急世論調査では、岸田文雄首相が就任記者会見で最重要課題に位置づけた新型コロナウイルス対策についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策に「期待する」と答えた人は48％で、「期待しない」が28％、「どちらとも言えない」が25％だった。
菅義偉前政権ではコロナ対策や、緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピック開催などが国民の不信を買い、内閣の支持率低下につながった。これまでの政権によるコロナ対策を「評価する」と答えたのは34％で、「評価しない」の42％を下回った。
岸田首相は自民党総裁選で「医療難民ゼロ」や「ステイホーム可能な経済対策」などのコロナ対策を掲げた。調査結果からは首相の交代が対策の改善につながることへの期待がうかがえるものの、世論はいまだ半信半疑と言えそうだ。
今後のコロナ対策で感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと考えるかを尋ねたところ、「どちらかと言えば感染防止」との回答が48％で、「どちらかと言えば経済活動」の36％を上回った。昨年8月の調査で同じ質問をしたときは「感染防止」57％、「経済活動」22％だった。
社会全体に「コロナ疲れ」も漂う中、感染防止と経済活動のどちらにコロナ対策の重点を置くかは衆院選の争点になりそうだ。「経済活動」を選んだ層は55％が衆院選小選挙区で「与党の候補者」、27％が「野党の候補者」に投票したいと回答。「感染防止」を選んだ層では41％が「野党の候補者」、34％が「与党の候補者」と逆転した。
自民党内では、ワクチン接種担当だった河野太郎前行政改革担当相を含め、新型コロナウイルス対策に当たってきた閣僚3人全員を交代させたことに懸念の声も上がる。閣僚経験者の一人は「岸田首相は新型コロナを甘く見ているのでは、と疑われている。河野氏をコロナ担当から外すべきではなかったと、後で気づくのではないか」と話した。【伊藤奈々恵】
将来の首相候補、河野氏が40％でリード
緊急世論調査では、自民党総裁選で敗れた3人の中から将来の首相候補として期待する1人を選んでもらい、①河野太郎氏40％②高市早苗氏24％③野田聖子氏10％――の順となった。26％が「この中にはいない」と答えた。
自民党支持層でみると河野氏の42％に2位の高市氏が39％で迫る形になっている。野田氏は4％だった。
調査では携帯電話の回答者を対象に、退陣した菅義偉政権に100点満点で何点をつけるか尋ねた。携帯回答者725人のうち677人が点数を書き込み、平均は57・2点だった。昨年9月の調査で安倍晋三政権について同じ質問をしたときは60・8点だった。
平均点を算出するに当たって、100点を上回る点数は100点、マイナスの点数は0点として扱った。100点満点をつけたのは22人、0点が28人。一般的に「合格点」と言えそうな70点以上をつけた人は292人と半数を下回った。
敗れた総裁候補で「将来の首相候補」として最も期待を集めた河野氏は、9月の総裁選で、党員・党友の投票結果を基に配分される党員票382票のうち、最多の169票を獲得。しかし党四役や閣僚には起用されなかった。
岸田首相に近いある議員は「最低限の処遇をしなかったことで、党員の意見をないがしろにする結果になった」と懸念。河野氏は選挙の顔として党内にも期待があっただけに、党関係者は「河野氏が総裁選で勝っていれば『自民は変わった』とアピールできたはず。内閣支持率の伸び悩みは、自民党が旧態依然だと思われていることの表れだ」と指摘した。【大隈慎吾】
【緊急世論調査】岸田内閣「支持する」56％
配信 日本テレビ
</picture>世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は56パーセントで、「支持しない」と答えた人は27パーセントでした。
</picture>先月の菅内閣の支持率は31パーセントだったのに比べ、25ポイント高くなりました。
</picture>一方で、内閣発足時の支持率としては、2006年の第1次安倍内閣以降で、麻生内閣の50パーセントに次いで2番目に低い支持率でした。
</picture>
</picture>岸田新内閣の閣僚20人のうち、初入閣は13人となったことについては、「評価する」が61パーセントでした。
</picture>一方、自民党の幹事長に、甘利明氏が起用されたことは、「評価しない」が48パーセントで、「評価する」の30パーセントを上回りました。
</picture>岸田首相によって、自民党の改革が進むことについては「期待できる」が48パーセント、「期待できない」が42パーセントでした。
</picture>秋篠宮家の長女、眞子さまと小室圭さんの結婚についてはよかったと「思う」が53パーセント、「思わない」が33パーセントでした。
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当たり前の事じゃあないですか。
資本家が利益を労働者に分配する。それを資本主義と呼ぶのです。
資本家が大きなシャンパングラスを広げているので、労働者まで利益がまわってこない。これが現在の姿です。
聞くところによると、30年も賃金が上がっていないと言うじゃないですか。
岸田首相に問いたい。
なぜ資本主義は崩壊してしまったのか。
誰がくるわしたのか。
この反省なくして資本主義は復活しない。
同じ事の繰り返しになってしまう。
臭い物には蓋をする。ごまかしの政治が続くのでしょうか…。
１．研究を行ったのはUSA。しかも、一時日本で働かれていたのに（USAで頭脳流出と言われたとか）、活躍の場を提供できませんでした。時代的に最初の渡米は仕方なかったことですが、首相としては、どうでしょう？
２．以前、書きましたが、１９４９～１９５８年生まれの日本人ノーベル賞受賞者は、現在一人もいません。１９５７年生まれの岸田氏には少しは気にしてほしいものです。なお、この世代の真ん中に安倍晋三氏がいます。この世代が受賞がないにせよ、連続で上の世代が受賞するとは予想外でしたが。
３．基礎研究と裾野に相当する教育の充実、誇らしと言うなら、策や案を示すべきでしょう。
岸田首相、「それに比べて自民と自分は恥ずかしい
」と言うべきでした。
田中角栄氏が教員優遇を含め教育予算を増やした頃が、１９５９年以降生まれの世代が理系への進学を決めた時期だと思います。これから、ノーベル賞に関してはその遺産を食いつぶしていく時代が続くと思います。
それにしても、終戦１３年目に日本人を受け入れたUSAは大国です。講和条約や朝鮮戦争の直後、新幹線も五輪もなく、太平洋戦争に従軍した元兵士が３０代の頃、渡米した真鍋氏も凄いと思います。