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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

    

 

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TVが言わない格差拡大のカラクリ(三橋貴明)
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http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655

 本日は三橋経済塾だ九期第九回講義開催日です。ご参加頂く皆様、よろしくお願いいたします。

 東京財団政策研究所といえば、小林慶一郎や土居丈郎が所属する緊縮の牙城ですが、同研究所が、
「安倍政権は緊縮財政だった」
 ことをデータで証明する
という、珍しく実のあるレポートを出していました。

『「第2の矢」は放たれていたのか?-財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ(33)〉
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3536
1. はじめに
 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。
 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居(2020)が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP(国内総生産)成長率における政府支出の寄与(2013~19暦年の単純平均)に注目すると、実質GDP成長率の平均が1%だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、民主党政権時代(2009~12年の単純平均)の寄与度の0.4ポイントとほぼ変わりない。さらに、財政出動によく用いられる公共投資(公的固定資本形成)の寄与に注目すると、政権発足時の2013年こそ実質GDP成長率に対して0.3ポイントの寄与となったものの、2018年まではほぼゼロ(2015年はマイナス0.1ポイント)だった。
 「アベノミクス」の第2の矢(機動的な財政政策)は放たれていたのか。財政データを虚心坦懐に観察することを通じて、検証してみたい。(後略)』

 是非ともお読みいただきたいのですが、ポイントを抜き出すと、

2013年度から、現時点で実績が判明している2018年度までの決算の推移を見ると歳出はほぼ横ばい
『一般会計歳出の約3割を占める社会保障関係費は、高齢化を背景に2012年度から2018年度にかけて3.4兆円増加した。国債費は1.5兆円、公共事業関係費は1.1兆円、防衛関係費は0.7兆円増加している。
 一方、地方交付税交付金等は0.4兆円減、その他が4兆円減少しており、これらの節約により2012年度から2018年度の歳出増を1.9兆円にとどめている。このその他には、文教及び科学振興費、恩給関係費、経済協力費、中小企業対策費、エネルギー対策費、食料安定供給関係費、その他の事項経費が含まれている。』
『以上、財政データを虚心坦懐にながめると、第2次安倍政権での財政は、派手な経済対策とは裏腹に節約傾向であったことが確認できる。』
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 「派手な経済対策」というよりは、「声だけはでかい経済対策」であり、そうであったことを「節約志向」が裏付けているわけです。


 東京財団政策研究所は、安倍政権の「緊縮財政」を「評価」している印象です。(虚心坦懐に観察したところで、個性は出ますので)


 結局、安倍政権下では、高齢化により増加する社会保障は「抑制しつつ、渋々増やす」。公共事業と防衛費は、さすがにこれだけ自然災害が相次ぎ、中国の軍事的脅威がリアルになってきた以上、さすがに「減らす」のはできなかった。それで、申し訳程度に増やした。
 その他、地方交付税交付金、教育、科学技術投資などは「減らした」。
 代わりに、国債費、すなわちPB赤字圧縮に使われた。


 2013年6月にPB黒字化目標を立てた以上、当然の「財政政策」だったわけですね。


 それにしても、公共投資の成長率への寄与度が、2013年のみが0.3ポイントで、その後はゼロ(2015年に至ってはマイナス)なわけですから、
「安倍政権は公共投資を増やした!」
 といった「イメージ」が、いかに出鱈目であるかが分かります。


 まずいと言うか「危険」なのは、この状況で、
「安倍政権は放漫財政」
「安倍政権は財政拡大した」
(※しかも、2020年度に限れば、財政拡大は嘘ではない
 という国民に浸透したイメージを利用し、
「我々は放漫の安倍政権とは違う。政府のムダを削り、国の借金を減らします」
 といったレトリックにより、緊縮が強化される可能性が高いことです。


 というわけで、緊縮派の牙城である東京財団政策研究所ではございますが、「データ」は嘘をつきません。安倍政権は「実は緊縮財政だった」という事実の拡散にご協力ください。

 

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