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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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ゴールドマンサックスが銀行免許取得！ 短期主義の経営から脱却しよう [三橋TV第420回] 三橋貴明・室伏謙一・高家望愛
緊縮財政を継続する限り、まともな感染症対策はできない。実効性のある対策をしたいならば、
「損害を全額補償するから、動くな」
をやるしかないと繰り返してきましたが、結局は「補償」に踏み込むことがなく、緊急事態宣言という「対策」が崩壊しつつあります。
『都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。（後略）』
日経の記事によると、緊急事態宣言発令後の７月１６日、１９日、新宿と渋谷、池袋、新橋、そして上野という、東京の「繁華街」として有名な五地域について、それぞれ個人飲食店１００店舗を目視調査したところ、全体の５２％が「午後八時以降」も営業していたとのことです。
特に多かった新宿駅周辺は七割、上野周辺は六割、新橋駅周辺は五割。
午後八時以降も営業している店のほとんどは「酒類」を提供しているとのこと。
なるべくして、こうなった、という印象しかありません。
飲食店の多くが「反旗」を翻したのは、やはり協力金支給の問題です。そもそも「補償」ではない時点で、協力金という発想自体がおかしいのです。
その上、なかなか支給されない。
酷いケースになると、１月の緊急事態宣言の協力金が、７月になるまで支給されなかったケースもあり、政府や行政は完全に飲食店の「信頼」を失ってしまったのです。
今後の動きを、推測してみましょう。
五割超が通常営業に踏み切っているということは、四割強は未だに時短営業を守っている。
これまでは、時短営業を守っている飲食店は、守らない飲食店に「怒り」を向けていたようでした（無理もありませんが）。
とはいえ、ここまで政府の支援が薄い（しかも、下手をすると、来ない）ことが「実績」として証明されてしまったとなると、
「自分だけ時短営業を守って、バカみたい。このままだと、協力金も支給されないし、潰れるしかない」
と、合理的に通常営業に踏み切っていくことになるでしょう。
通常営業、みんなですれば、怖くない。
で、ございますね。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
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全ては、政府の責任です。政府が「補償」に背を向け、小規模な協力金でお茶を濁そうとし、さらにその協力金支給すら遅れに遅れた。結果が、これですよ。
しかもこの状況で、東京五輪。飲食店の中には、東京五輪の観戦で集客を図るところも出てきているそうです（当然ですが）。
政府・行政側には、「合法的」な対抗手段が、命令と過料しかありません。となると、次なる「不法的な手段」をぶち込んでくることになるでしょう。
まさに、疫病対策のトリレンマ。
日本政府、或いは国会議員は、いい加減に理解しましょう。緊縮財政を転換し、「補償」をしない限り、適切な疫病対策は不可能なのです。
我々国民は、働いて所得を稼がなければ、「死んでしまう」という現実を、いい加減に認識してください。
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