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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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紛争と災害の人類史 日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか？ [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛
https://youtu.be/7hvDdfRDAYw
三橋貴明氏オンライン講演会1112 のライブ配信(アーカイブ)
https://youtu.be/pGLd-Db3oN4
こども経済教室vol.4。税金の真実。
https://youtu.be/JumLGXyRwwY
昨日は三橋経済塾第九期第十一回講義開催日でした。
ゲスト講師は施光恒先生でした。ご参加された皆様、お疲れさまでした。インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちください。
事前に打ち合わせしたわけではないにも関わらず、施先生とわたくしの講義のテーマが、以下の図関連で揃ってしまったので、驚きました。
【ナショナリズム 対 グローバリズム】
http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG2
無論、施先生は政治思想面、わたくしは経済面と、切り口は異なるのですが。
わたくしの講義は、
「資本主義の発展にはナショナリズム（的な環境）が不可欠だが、資本主義は必然的にナショナリズムを壊す」
という問題がテーマでした。
資本主義は「投資」により成長するモデルであるため、投資する余裕のある人（いわゆる資本家）は剰余利益を手に入れ、それを再投資に回す。（※ここで言う投資は「資本を投じる」という本来的な意味です）
必然的に、国家という「共同体」内で所得・資産格差が開いていき、高所得な「特定の誰か」の政治力が拡大。勝者をさらに富ませる政治が行われ、資本主義の発展に不可欠な「共同体」が壊れていく。
まさに、現在の日本で起きている姿です。
※三橋経済塾第十期は、１２月１日に入塾申し込み受付開始予定です。
さて、現在は福岡にいるわけですが、昨日からの三連休は、まるでコロナ禍前のＧＷのような状況になっています。空港は混雑、新幹線も満席、関越・中央・東名は２０ｋｍ前後の大渋滞。
『政府「Go To」きょう対策本部で方向性示したい考え
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐって、政府の分科会は、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。このうち、「Go Toトラベル」について政府内では、特定の地域に限定して、一定期間、対象から除外する意見などが出ていて、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らと協議したうえで、21日夕方開かれる対策本部で、今後の方向性を示したい考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の分科会は、20日夜、会合を開きました。
そして、感染が急増している都道府県があり、その一部の地域では強い対策が必要な状況に達したと考えられるところもあるとして、こうした地域での「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなどを提言しました。
このうち、「Go Toトラベル」について西村経済再生担当大臣は、「感染が拡大していると言われている地域の知事の意向も尊重しながら、判断していきたい」と述べ、早急に対応を検討する考えを示しました。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そもそも、なぜ「ＧｏＴｏトラブル！」などという、おかしな政策が立案されたのか。コロナ禍が終息したわけではないにも関わらず、淡々と実行に移されたのはなぜなのか。
正直、ＩＴ業界と旅行プラットフォーマー（旅行仲介サイト）のビジネスのためとしか思えないわけです。
実際に、旅行仲介サイトでＧｏ Ｔｏ トラベルの手続きをしてみれば分かりますが、クリック一発です。ワンクリックで、旅行代金が３５％オフになるわけで、これは流行るでしょう。
ＩＴ業界は、ＧｏＴｏ絡みのＩＴ開発で儲け、旅行仲介サイトは「ワンクリック」させるだけで顧客が増えて、チャリンチャリン。
昨年の消費税増税時のキャッシュレス決済のポイント還元と同じ構図です。
そして、日本の問題は、ＧｏＴｏにせよ、キャッシュレスにせよ、政府が「特定の誰かのビジネス」を最大化するために政策を推進すると、その後は「止められなくなる」という点です。
ＧｏＴｏトラベルが含まれる第一次補正予算（※１兆6,794億円）が決まったのが、今年の４月。
この時点で、旅行仲介サイトはシステム開発を始め、ＩＴ企業が受注していた。となると、「第二波」が来ていようとも、７月に予定通り開始するしかない。なぜなら、ビジネスが損をするから。
つまりは、日本政府は「特定の誰か」のビジネスのために、国民の生命や人生を危険にさらしたのか・・・・。
まあ、今更といえば今更ですが。
それにしても、途上国などで「特定の誰か」のための政治が行われ、「一部の国民」が苦境に叩き込まれるというのは、ありがちなパターンですが、
「特定の誰かのビジネスのために、感染症拡大に目を瞑った」
となると、これは人類史上「前代未聞」の愚行ということになります。
事実は今後、明らかになっていくでしょうが（明らかにします）、いずれにせよ我が国は、いや我が国の政府は、
「大震災の復興のために増税する」
愚劣極まりない国であり、コロナ禍で不確実性が高まっていることを受け、
「財政余力を確保するためにＰＢ黒字化が必要だ」
などと言ってのける、頭のおかしい人物が財務大臣を務めているのです。
ＩＴ業界や旅行プラットフォーマーの「ビジネス」が、感染症の蔓延防止よりも優先されたとしても、不思議でも何でもない国なのでございますよ、残念ながら。
というわけで、さあ、皆さん、ご一緒に。
Ｇｏ Ｔｏビジネス！！
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