- 本文の内容
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- 参院選 7月10日投票へ選挙戦開始
- 医療改革 医療制度、サービス改革へ最終報告まとめ
- 芸術振興 「パーセント・フォー・アート」を推進
結果が目に見えている選挙
第26回参議院選挙が22日に公示され、7月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
選挙には全国で545人が立候補。
新聞各社の世論調査によると、自民公明の与党が改選過半数の63議席に達するほか、非改選を含めた定数の過半数である125議席も上回る勢いだということです。
私としては残念な結果になりそうな見通しです。
自民党、公明党、国民民主党、維新の会が憲法改正賛成でまとまり、社民党と共産党が反対に回る。
政党ごとの違いもほとんどなくなり、代り映えのしない面々による結果が目に見えている選挙になりそうです。
ただ、物価高に対しての不満はかなり高まってきているので、与党の圧勝とはいかないかもしれません。
自民党はノイジーマイノリティの寄せ集めであり、サイレントマジョリティのための国づくりをしようという気がありません。
これまで私は何度もサイレントマジョリティの重要性を主張し、そのための政策集を書いてきました。
一時は民主党が実現にむけて取り組んでくれていましたが、今では政策立案能力のない連合と自民党が馴れ合っている残念な状況になっています。
今回の参院選には間に合いませんが、私の政策提言を年内にまとめて出版したいと考えています。
「平成維新」の時には100人以上の政治家が賛同してくれましたが、その時の83法案はほとんど実現していません。
現状を鑑み、いま一度私の提言をまとめて世に問うことで、志を共にしてくれる人たちが再び集まり動き出せたらと思っています。
また、投票率の低さについても、何かしらの対策を検討すべきでしょう。
オーストラリアやシンガポールのように投票しなかった場合は罰金や出頭を命じる手もありますし、最近政府が多用しているポイント制度を投票時のインセンティブとして付与する方法もあります。
コロナワクチンのように、投票していない人には移動の制限を課すなども有効かもしれません。
いずれにせよ、なんらかのゲーム性があれば投票率は改善するはずです。
医療制度の問題に鋭い提言
日経新聞社と日本経済研究センターが、医療改革のための提言を盛り込んだ最終報告をまとめました。
デジタル技術を医療改革に生かすヘルスケアトランスフォーメーションをテコに、岩盤規制を撤廃し患者本位の医療に転換することなどを政府に求めたものです。
医療提供体制の再構築や医療イノベーションを国家戦略に据えることの必要性などを訴えているということです。
非常によくできたレポートだと評価します。
新型コロナの流行で医療の人的資源が足りなくなる問題が生じ、米国では薬剤師まで注射が打てるようにした今、「看護師にも医療行為ができるようにする」と提言することは有意義でしょう。
また、コロナワクチンをすべて輸入に依存した現状を鑑みれば、国家安全保障の視点から医療イノベーションを国家戦略に据えることは必要不可欠です。
特に重要なのが大きく膨らんだ医療費と社会保障費を抑制する提言です。
土建国家とまで言われた日本の公共事業関係費は2022年で歳出の6.1％にとどまる一方、社会保障費は36.3％を占めています。
日本の債務残高は1,000兆円を超えており、また対GDP比では英米は100％前後なのに対し日本は250％程度と抜きん出て世界一です。
もはや軽微な不調や、自分の選択に起因する病気やけがに社会保障費を充てる余裕はありません。
その点で、私が以前から「健康保険の適用範囲を定義する」と提言してきたことと今回の「患者側にも節度を求める」という提言は通ずるものがあります。
加えて、健康保険の負担者と受益者との不平等を考えれば、年齢より能力に応じた負担に変えることは当たり前にやるべきことです。
惜しむらくは、日経新聞がこうしたレポートを社としての立場や意見として明確に打ち出していない点です。
日本経済研究センターがレポートとしてまとめたところで日本は変わらないですし、日本医師会も馬耳東風です。
せっかくポイントを突いた良いレポートになっているので、日経新聞はこれを元に紙面構成を工夫し、日本を良い方向に改革する後押しをしてほしいと私は考えます。
自治体議員の新たな利権になると危惧
経済産業省が「パーセント・フォー・アート」と呼ばれる活動を広げる見通しが明らかになりました。
地方自治体や企業に対し、公共建築等の建設費の1％ほどを公園や病院などのアート作品に振り向けてもらうことを目指すものとなっています。
ヨーロッパでは歴史的建築物などが公共の資金で整備され、美しい街並みと芸術を市民に提供していますので、日本でも同様の取り組みをしていこうという考え方は理解できます。
しかし、日本の政治風土の下で同じことが出来るかどうかは疑問です。
日本でこれをやろうとすると、必ずギャラリーと結託した自治体の議員が暗躍します。
以前美術館で5億円程度の美術品を所蔵する際に、購入プロセスが疑問視されたことがあり、1億円を超える作品の購入は説明と開示が必要だという透明性確保のルールが制定されました。
すると今度は、所蔵品が1億円ギリギリの作品ばかりになったのです。
アートに限らず日本の公共施設は一事が万事この調子で、自動販売機ひとつに至るまで利権の温床となっています。
私に言わせれば、「パーセント・フォー・アート」のような取り組みをするなら、自治体議員が蠢く利権政治の風土を改革するのが先です。
設置する作品は複数の市民代表やもしくは利害関係のない複数のキュレーターに選んでもらうなど、利権の入り込む余地のない制度設計も必要でしょう。
さもなければ、その1％は議員と政商の懐に収まり、価値が定かではない絵画や意味不明な彫刻が設置されるだけです。
建築物を管轄する国土交通省でも自治体を管轄する総務省でもなく、経済産業省が主導しているあたり、そもそも利権のために推進しているのではないかと邪推すらしてしまいます。
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※この記事は6月26日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は参院選のニュースを大前が解説しました。
大前は投票率を高める施策について、投票率の高い国の事例を挙げて「罰金やポイント制度、移動制限等といったゲーム性を持たせた施策を打つのも良いのではないか」と述べています。
新しい施策を立案する際は成功事例からプロセスやコツを学ぶことが重要です。
国内、海外問わず広く情報収集して成功事例の共通点や成功した要因を分析し、自社の課題解決にはどのような点が取り入れられるか検討してみましょう。
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