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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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政治的に分断された日本国民 我々はどうするべきなのか？[三橋TV第260回]
コロナ対応で暴かれた安倍政権が腐敗した理由
https://youtu.be/x1gFJFuxpt4
【夜桜亭日記 #119】打って潜って走らせて、モデルで元レースクィーンの高家望愛さんをお招きしました[桜R2/7/11]
https://youtu.be/VxocxpfO1fM
さて、財政破綻論者やハイパーインフレ論者は、貨幣、財政、経済の仕組みについて全く理解していませんが、それっぽいレトリックを繰り返すことはできます。
しかも、特定のレトリックが完全に論破されても、別のレトリックを持ち出し、「恐怖プロパガンダ（appeal to fear）」を繰り返すことができる。人々の不安心理に付け込み、ひたすら「破綻するぞ～、破綻するぞ～」と煽り続ける。
嘘がバレても、すぐに他の嘘を繰り返すことができる。ある意味です、凄い人間たちです。とても真似できん。
彼らが次々にレトリックを変えるため、結局のところ「財政破綻って何なんだ？」という、根本的な問題が有耶無耶にされてしまっています。まあ、それも目的の一つなんでしょうけれども。
財政破綻とは、「政府の債務不履行（デフォルト）」です。つまりは、政府が負債返済や利払いできなくなることで、他に定義はありません。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（ｂｙ財務省）」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
と、財務省様が自ら日本のデフォルトがあり得ないと断言していますが、理由は単純に「自国通貨建て国債」であるためです。日銀に国債を買い取らせれば政府の返済負担が消滅する日本政府が、財政破綻する可能性はゼロです。
逆に言えば、ユーロ加盟国、及び外貨建て国債発行国は、普通に財政破綻の可能性はありますし、しています。
ユーロ加盟国はともかく、なぜ多くの国の政府が「外貨建て（≒ドル建て）国債」を発行しなければならないのかと言えば、為替レートの安定化のためです。
例えば、固定為替相場制の国が貿易赤字、経常収支赤字の場合、政府は常に「ドルで自国通貨を買う」為替介入を続けなければ、一定の為替レートを維持できません。
あるいは、為替レート暴落を防ぐために、変動為替相場制であっても、ドルで自国通貨を買う「為替防衛」をせざるを得ない国もあります。
そして、政府の外貨（いわゆる外貨準備）は、政府が上記の逆売買、つまりは自国通貨で外貨を買うオペレーションをしなければ、普通は手に入りません。
とはいえ、実際には固定為替相場制の国のほとんどが貿易赤字、経常収支赤字であるため、自国通貨でドルを買うオペレーションはできません。
だからこそ、ドル建て国債を発行し、国際金融市場からドルを調達。政府がドルで自国通貨を買い戻す為替介入により、固定為替レートを維持しようとするわけです（あるいは、為替レートの急落を防ぐ）。
そして、外貨準備が尽き、ドル建て国債の再発行も不可能となると、普通にデフォルト、財政破綻。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
財政破綻するとどうなるの？ 財務省さん、教えてあげるね[三橋TV256回]
https://youtu.be/Px4KiE0KK_g
で、今年３月に「財政破綻」したレバノンを取り上げました。
【レバノンのインフレ率（％）】
http://mtdata.jp/data_70.html#LebanonInf
レバノンは高インフレ国というか、インフレ率が恐ろしく不安定な国です。９０年には、インフレ率が７０％近くにまで急騰していました。
３月のデフォルトを受け、レバノンの１ドル＝１５０７ＬＢＰの固定為替相場は維持不可能となり、実勢為替レートは１ドル＝８０００ＬＢＰ超に急落しています。となると、輸入物価が普通に５倍以上に跳ね上がり、輸入インフレになるか、そもそも輸入不可能になるわけです。
『レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で
経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。
レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。
同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。
非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。
通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。
そうした中、レバノン国営通信（NNA）は経済危機を理由に、同国軍が「勤務中の兵士らに提供される食事から肉を完全に抜いた」と報じた。
先月30日の時点で、ラム肉1キロ当たりの販売価格は、2か月前の3万レバノン・ポンド（公定レート換算で約2100円）から8万レバノン・ポンド（公定レート換算で約5700円）に、また牛肉1キロ当たりの価格も、1万8000レバノン・ポンド（約1300円）から5万レバノン・ポンド（約3500円）超に上昇したという。
レバノンは食料品の大半を輸入に頼っており、外貨不足と自国通貨の急落により、輸入がコスト的にも高くつき困難になっている。』
レバノンがデフォルトに陥ったのは、国民経済として「供給能力不足」のためです。供給能力が足りないため、ひたすら貿易赤字が膨らむ。輸入価格急騰による高インフレを防ぎたければ、固定為替相場制を採用するしかない。
そして、貿易赤字・経常収支赤字国の政府が「ドル」を手に入れるためには、ドル建て国債を発行するしかない。
ドル建て債務をひたすら膨らませ、レバノン政府は固定為替相場を維持してきましたが、最終的にはギブアップしました。
結果、供給能力不足という「レバノン経済の特徴」が顕在化し、国民はモノ不足、サービス不足に苦しむ。
これが「財政破綻」でございますよ。
つまりは、財政破綻派が日本の財政破綻を「本気」で恐れているならば、
「財政支出により需要を拡大し、供給能力（モノやサービスを生産する力）を高めろ！」
と主張しなければならないのです。
ところが、現実の財政破綻派は「財政破綻する！ 政府の財政支出を削れ！ 増税しろ！」と叫んでいるわけで、彼らがどれだけバカなのか頭が弱いかが分かるのですよ。
財政破綻論者はことごとく黙らせ、日本の虎の子の供給能力を守らなければなりません。さもなければ、遠い将来ではありますが、本当に財政破綻の可能性が芽吹いてしまいます。
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