現代ビジネスに1月14日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79240
すぐには止まらない
政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。
緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。
1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。
菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにしたが、結局、発出は13日にずれ込んだ。
感染者の増加傾向が鮮明になった11月後半以降になっても、菅首相の動きは鈍かった。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、「GoToトラベル」は一時停止すべきだとの認識を示したのが12月9日。政府は12月14日になって「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めたが、実際の停止は12月28日からになった。ブレーキをかけてもすぐには止められない状態になっていたのだ。
本人が「会食」しているようじゃ
その間、12月21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が共同で記者会見を開き、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言した。それでも菅首相は緊急事態の宣言に躊躇した。12月25日の記者会見ではこう答えている。
「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています」
会見に同席した尾身氏も、「急所が分かってきた」と述べ、経済が活動を続けても「急所を押さえればある程度感染拡大を防止する」ことができるとしたうえで、「急所が十分に押さえられていない」ことが感染拡大につながっているとの見方を示した。
尾身氏がいう「急所」とは「三密」になることで、要は「多人数での会食」を避ければ感染拡大は抑えられるとしたのだ。
確かに「急所が押さえられていなかった」のも事実だ。政府は「静かなクリスマスを」と呼びかけたが、実際には人出はあまり減らなかった。その結果、12月31日の「感染爆発」ともいえる急増に直結したのだろう。
国民が「緩んでいた」のは確かだ。それを菅首相自ら体現していた。12月14日の夜には銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長ら8人ほどと会食、15日、16日の夜も会食、謝罪に追い込まれた。
12月31日の感染者数をみても、菅首相は「まず今の医療体制をしっかり確保して、この感染拡大回避に全力を挙げる、このことが大事だと思っています」と、どこかひと事のように感想を述べていた。
やっぱり支持率低下
NHKが1月9日から11日まで行った世論調査では、こうした菅内閣の対応に厳しい反応が表れた。内閣支持率が40％に低下、不支持率が41％に上昇して、支持不支持が逆転したのだ。
原因は新型コロナへの対応の鈍さである。政府の新型コロナ対応について「大いに評価する」とした人はわずか3％、「ある程度評価する」とした35％を加えても4割に満たない。一方で、「まったく評価しない」が17％にのぼり「あまり評価しない」の41％を加えると58％と半数を超えた。
さらに、緊急事態宣言のタイミングについては、79％が「遅すぎた」と答え、「適切だ」とした12％をはるかに上回った。調査時点で東京・千葉・埼玉・神奈川とされた緊急事態宣言の「対象地域」についても、「適切だ」とした人は12％に過ぎず、「他の地域にも出すべき」とした人が47％、「全国で出すべき」とした人が33％に及んだ。
政府は緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、これについても88％の人が「解除できないと思う」としている。それでも菅首相は意気軒昂だ。13日付けの朝日新聞に掲載されたインタビューで、菅首相は「１カ月のなかで感染拡大を絶対阻止し、ステージ３に戻るように全力で取り組む」としていた。
現実と首相の認識がズレてしまっている
この首相と国民の間のギャップは何が原因なのだろうか。一般の国民よりも詳しい状況を把握できる立場にいる首相の方が楽観的に見え、対応も国民が求めているものよりも甘い。明らかに認識ギャップが広がっているようにみえる。
1月7日の記者会見でも菅首相が「自らの言葉」で語る部分は少なかった。手元の紙に目を落として話をすることが多かったのだ。事務方が用意した模範解答を読み上げているのだろう。到底それでは国民に「熱意」や「信念」は伝わらない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や英国のボリス・ジョンソン首相が国民に訴えかけている姿とは対照的だ。
菅首相の常套句は「適切に対応してまいります」だ。「適切」に何をやるかを国民に訴えなければ伝わらない。結局、首相は口先ばかりで対応は常に後手にまわると国民が見透かすことになれば、誰も政府の言うことを間に受けなくなる。
年末年始の新型コロナの感染爆発は、12月以降の政府の対策が「失敗」したことを示している。感染爆発が起きてしまった場合に緊急事態宣言を出し、何をどこまで行うかは危機管理上の「想定内」だったはずだ。
それにもかかわらず、首長から発出を要請されたものの、1週間も対応に時間がかかるというのは問題ではないか。やはり日本という国は危機に直面した時の備えが貧弱であることが、はからずも明らかになったと言えるだろう。
