五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月15日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「政府ぐるみの違法ドーカツ 「西村暴言総辞職」が現実味」

■無策の果てに行きついた愚策

　菅は９日、金融機関への働きかけを求める西村発言について記者団から聞かれると、「どういう発言をしたかは承知していない」などとトボけていたが、やはり知ってたんじゃないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「これだけのことを西村大臣ひとりで勝手に決められるわけがない。菅首相は当然、了承していたでしょう。本当に知らなかったとしたら、その方が問題で、この政府のガバナンスはどうなっているのかという話です。内閣官房が文書も作っていたくらいだから、飲食店恫喝は政府として決定した方針だったのですよ。無策の果てに行きついた愚策という感じがします。独占禁止法で禁じられている『優越的地位の乱用』や憲法が保障する『営業の自由』も何のその、言うことを聞かない飲食店を力ずくで締め上げようとするのが、この政権の体質ということです。西村大臣の更迭や辞任を求める声が上がっていますが、トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない。誰が言い出し、どういう経緯で決められたのかつまびらかにすべきです。菅首相の責任も大きく、内閣総辞職に値する大問題です」

　内閣官房が８日付で出した事務連絡は、財務省、金融庁、経産省宛てだった。政府ぐるみで、金融機関からの「働きかけ」によるドーカツを進めようとしていたわけだ。この件について、１３日の閣議後会見で問われた当該大臣の無責任ぶりも目に余る。

　１３日、国税庁の職員７人が飲み会に参加してコロナ感染していたことが発覚。酒類販売業者や飲食店に圧力をかけておきながら、自分たちは宴会を楽しんでいたなんて、この政府はどうなっているのか。

　「国民が我慢していても、政治家や役人は飲みに行く。自分たちは特別で、法的根拠がなくても国民の権利は制限して構わないというおごりが感じられます。自民党が緊急事態条項を憲法に盛り込みたがっているのも同根で、自分たちの一存で独裁的に強権を振るえるようにしたいのです。そういう危険な本質が、西村発言で図らずも露呈した。世論調査では内閣支持率が軒並み低下していますが、緊急事態宣言で同じ失敗を何度も繰り返す政府に国民は愛想を尽かしている。国民生活を軽視する内閣の支持率急落は必然で、国民の信を完全に失ったこの政権には、もはやコロナ対応は不可能です」（五十嵐仁氏＝前出）