反・緊縮財政　世界の潮流に

　昨日、三橋経済塾第九期第六回講義に起こし頂いた皆様、ありがとうございました。
　小野寺先生、遠路はるばる起こし頂き、ありがとうございました。

　なぜ、小野寺先生が「遠路はるばる」になるのかといえば、先生が帯広にお住まいで、札幌まで車で片道３時間かかってしまうためです。
　何か、品川から飛行機で札幌に入った我々と、所要時間があまり変わらない気が・・・。
 

　つまりは「交通インフラ」の問題なのでございます。
 

　ちなみに、片道が車で三時間とは、東京から浜松市に行くのとほぼ同じです。北海道広すぎ、交通インフラ貧弱すぎ、でございますよ。

　さて、なぜ北海道の交通インフラ、特に「鉄道インフラ」が貧弱なのかといえば、もちろん緊縮財政の下で公共投資を絞り込んできたためです。
 

　北海道の食料自給率は、何と２００％。日本国の宝、大穀倉地帯である北海道の道内インフラと、北海道と本州を「高速道路」で結ぶ交通インフラの整備を急がねばなりません。
 

　「財政破綻論」という呪縛から多くの国民が解放され、政治が動きさえすれば、帯広新幹線も津軽海峡大橋も実現します。

　とはいえ、このまま緊縮財政が続くと、「何もできない」わけでございますね。
 

　緊縮財政は、日本のみならず世界の潮流だったわけですが、あのドイツですら、今年の新規国債発行が対ＧＤＰ比６％に達する見込みです。さらに、ドイツは５月１８日に５千億ユーロの共通債を発行し、コロナ禍の影響が甚大な加盟国に投資するための復興基金を創設することで合意しました。

　もちろん、ドイツが全面的に反・緊縮財政に転じるはずもなく、
「経済が好調な時期に、財政均衡を達成していたからこそ、今は財政赤字を拡大できる」
　というレトリックで、財政均衡路線と財政拡大の両立を図ろうとはしています。

　それにしても、ドイツが対ＧＤＰ比６％の新規国債発行に踏み切るなど、半年前は想像もしていませんでした。
 

『財政「反緊縮」、世界の潮流に…MMT理論で介護分野の人材の処遇改善を優先すべき

「パウエル議長は現代貨幣理論（ＭＭＴ）にすべてをささげているかのようだ」

　このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「ＭＭＴは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。
　パウエル氏は１６日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は１兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。
　日本でもＭＭＴが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高インフレの懸念がない限り、完全雇用の実現に向けて積極的な財政政策を行うべきである」とする考え方である。国と地方を合わせた公的債務残高のＧＤＰ比が２４０％に達した日本では、大方の人々の頭の中に「財政赤字＝悪」が擦り込まれているが、赤字を減らすべきはあくまでも個人や企業の話であって、自国通貨建ての国債を発行できる政府の場合は、無制限に国債を発行したとしてもデフォルトに陥ることは理論上ないのである。（後略）』

 

　本ブログや三橋TVで繰り返し、繰り返し解説してきましたが、いわゆる「財政破綻」とは、供給能力が不十分な国が「インフレ（財・サービスの不足）」による物価高騰を恐れ、為替レートを安定化させるために（※大抵は対ドル固定為替相場制）、外貨を借り入れる必要が生じ、「外貨建て（※大抵はドル建て）国債」を発行した結果「陥る可能性がある」のでございます。（要は、金本位制と同じ）

　供給能力が十分で、変動為替相場制の国、というか「供給能力が十分であるため、変動為替相場制の国」が、自国通貨建て国債の債務不履行に陥る可能性はありません。
 

　昨日も懇親会で話した記憶がありますが、とにもかくにも、藤氏の言葉を借りると、
「日本が財政破綻することは理論上ない」
　ことを共通理解とした上で、優先順位を政治が議論しなければならないのです。

　なぜ、優先順位をつける必要があるのかといえば、もちろん「政府の貨幣発行」に制限がなくても、「供給能力」には限界があるためです。

　あるいは、優先順位（要は事業の順番）を政府がある程度コミットすることで、企業の投資を誘導する必要もあります。

　いずれにせよ、「財政破綻論の嘘」を国民が理解しない限り、どうにもならないという話ではあるのですが、世界的には確かに反・緊縮財政が新潮流になりつつあります。
 

　この機を逃してはなりません。日本国の政策を、反・緊縮財政にピボット（転換）させる。我々が繁栄に向かうためには、とにもかくにも緊縮財政の呪縛から祖国を解き放たなければならないのですよ。