五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月20日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「まん防の効果は？ 中途半端な「やってるぶり」に国民の不安」

防疫に大穴なのに「流入抑えた」とシタリ顔

　にもかかわらず、岸田は施政方針演説で「G7で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました」とシタリ顔。米軍についても夜間外出禁止などの感染拡大防止措置が発表されたとして、「在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していきます」と釈明。「『信頼と共感』の政治姿勢を堅持しつつ、まずは新型コロナに打ち勝つことに全身全霊で取り組んでまいります」「今後は国内対策に重点を置きます」などと宣言していたが、自民党の茂木幹事長はNHK「日曜討論」（16日放送）で、「感染力は非常に強いが重症化率は低い」と強調。国民の命や暮らしを軽視する政権の姿勢、手抜き対応をゴマカシで乗り切ろうとする意図が透けて見える。結局、中途半端な対策で給付金は出し渋り、ワクチンを待つだけ。それまでに「ピークアウト」と舐めているのではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「感染症法改正案の通常国会への提出を見送ったのは本末転倒です。コロナ患者が確実に入院できる病床を確保するための国や自治体の権限強化をなぜ先送りするのか。過去にない感染拡大で病床使用率が急上昇したことから、なし崩しで入退院基準を緩めたため、自宅療養を余儀なくされる無症状者や軽症者が増加し、かえって家庭内感染を広げて感染者を増やしている。感染症法改正は医療提供体制逼迫の緩和に直結するといってもいい。感染拡大を抑え込み、医療体制を整え、困っている国民を支える。これこそ政治が最優先すべき課題なのに、通常国会閉会後に参院選を控える中、与野党対決が必至の法案は棚上げ。感染対策よりも選挙対策を優先したということ。危機管理対策の抜本的強化策を6月までにまとめるというのも、話になりません」