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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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土居丈朗教授 貴方たちの言論は「国を売る行為」そのものだよ[三橋TV第598回]三橋貴明・高家望愛
日本同様にエネルギー危機、食料危機に突入した欧州ですが、ＥＵは電力の使用削減について「数値目標」を設定することを義務づけた上に、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案するとのことです。
つまりは、国家がエネルギー企業の経営に「介入」するというわけです。もはや、市場原理も何もあったものではありません。
欧州の状況は、かなり深刻で、すでにエネルギー価格高騰が「食料価格」に影響を及ぼす段階に到っています。
よくよく考えてみると、農産物にせよ、畜産物にせよ、「土地」だけでは生産できません。
様々な生産資材（配合飼料、農薬、肥料等）の生産にもエネルギーの消費は必要なわけです。さらには、ビニールハウス栽培、収穫作業、運搬、冷蔵等にも、莫大なエネルギーを使います。
例えば、我々が１０００ｋｃａｌの食料で異袋を満たしたとき、実はそれよりもはるかに大きなエネルギーを消費しているわけですね。
欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会、及び２大食品メーカー団体であるフード・ドリンク・ヨーロッパ、プライマリー・フード・プロセッサーズは、共同で、
「天然ガスと電力を筆頭とする直近のエネルギー価格上昇は、農業・食料生産サイクルと重要農産物や食料品、飼料供給を脅かしている」
と、声明を出しました。
欧州委員会の統計によると、ＥＵの７月のバター価格は、前年比８０％もの上昇。粉乳は同５０％以上、牛肉は同２０％上昇。
イギリスの農業団体は、キュウリやピーマンなど、温室栽培される作物の収穫は、エネルギー価格の高騰により、今年は例年の半分以下になるだろうと述べています。
現在のエネルギー危機、食料危機から国民を救うためには「国家」のパワーが必要です。イギリスでは、トラス新首相が、利用者が支払う光熱費の値上がりに上限を設ける対策として、１０００億ポンド（約１６兆５千億円）に支出すると公約しています。
要するに、第二次グローバリズムの下で「政府を小さくする」「政府は市場に関与しない」「政府の規制を緩和する」という「方向」は間違っていたのです。非常事態に陥ったとき、「市場」の力では国民を救えません。
もちろん、話は「オールオアナッシング」ではないため、政府が何でもかんでも介入するべきと言いたいわけではありません。社会主義じゃあるまいし。
必要なのは、「政府の適切な市場、経済への関与」です。少なくとも、非常事態に突入した以上、平時同様の「政府のパワー」では国民を救えないのです。
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『廃棄される再エネ 砂上の送電網、停電リスク軽視のツケ
各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。（後略）』
日経が「送電網強化」を疎かにした日本の電力サービスについて偉そうに書いていますが、そもそも電力会社の投資拡大を可能にした「総括原価方式」を猛批判したのは、お前らだろ！
送電網整備をおろそかにしたツケは、「お前ら」のせいで生じたのです。
そもそも、「市場競争で～す（笑）潰れる可能性、ありま～す（笑）」といった状況に放り込まれた電力会社が、投資を拡大するはずがありません。拡大するのは「費用削減」だけです。
日経は記事で送電網強化について訴えていますが、興味深いことに「誰が支出するべきか」は書いていない。いや、そこは「国家（政府）」以外には有り得ないだろ。
また、日経は欧州諸国の送電線接続を賛美していますが、それこそ「国家主導」で推進されたのですよ。市場競争にさらされた民間の電力会社と、欧州の「国家」と比較するなど、愚か極まりない。
結局のところ、日本のエネルギー安全保障強化の施策の「一つ（あくまで「一つ」）」である送電網強化は、国家主導でなければなりません。
日経の記者は「インフラ整備、今からでも」と書いていますが、ならば「国家主導のインフラ整備」を主張しなければなりません。市場競争にさらされ、将来の存続リスクが高まっている中で「利益」を追求しなければならない電力「株式会社」が、長期的なインフラ整備などするわけがないのです。
「電力インフラの強化は国家主導で行え！」に、ご賛同下さる方は、
