必ず来る安倍内閣総辞職のその日には維新ともさよなら。
日本の全２０の政令都市で断トツの最下位。
政府の現金給付は各地方自治体が実務を担当しているのですが、大阪市は対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できておらず、なんと３％。
ちなみに、吉村府知事と松井市長が目の敵にしている兵庫県の県庁所在地神戸市は８５％です。９０％を超えている政令指定都市も４つもあって、大阪市は人口が多いとかそういうことはもう言い訳になりません。
ちなみに、大阪府の堺市も１８％。
いやはや、この維新が市民に寄り添わない程度はひどい。
吉村大阪府知事も、大村愛知県知事のリコールに顔を突っ込んでる場合じゃありません。
松井市長も余計な雨がっぱとか集めて、職員を困らせてる場合じゃない！
ネオナチの高須院長による大村愛知県知事へのリコール運動に加担する吉村大阪府知事。でも、大阪は人口比で愛知の３倍の感染者で死者数だって知ってました？人は見かけが９割じゃダメ！笑笑
松井一郎大阪市長は2020年6月25日の記者会見で市民に陳謝し
「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」
と述べましたが、ところが、吉村府知事も松井市長も、11月1日に大阪「都」構想の住民投票は断固やるって言うんですよ。
はっきり言って、今大阪都なんて、なんで必要なんですか？
そこに賭ける人員、手間、お金があったら、現金給付だけではなくコロナで痛めつけられた大阪経済を救い、コロナの第二波に備えるべきで、わざわざ、選挙でもないのにコロナ感染の危険を冒してまで、１００万人も選挙箱に行かせるべきではないでしょう。
維新にとっては唯一最大の政策が何の役に立つかもわからない大阪都構想だというだけで、市民生活をほったらかしにしてのこの強行突破。
本当に罪深い政党です。
今年１１月末の大阪マラソンは３５０００人見に来るから中止と言う吉村大阪府知事が、有権者２２０万人投票者１００万人以上の大阪都構想住民投票は１１月にやるこの矛盾（維新にはそれしかないから）。
コメンテーターとして売れに売れているこの人がガン凶、いや元凶ですな。
大阪都になれるとしても５年後。維新の政策はカジノ（ＩＲ）、大阪都、万博って実のあるものが何一つないんです。
だいたい、コロナでラスベガスもマカオもカジノが壊滅状態なのに、まだカジノを埋め立て地にって言ってる時点で狂ってます。
あと、維新と同じ新自由主義政党である地域政党「減税日本」の河村市長が率いる名古屋市も７％の給付率なのには笑いました(笑)。
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毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。
大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。
大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。
毎日新聞が20政令市を調べたところ、熊本（95％）や札幌（93％）など4市が9割に達する一方、千葉（5％）や名古屋（7％）は1割に届いていなかった。
給付率が高い自治体に共通するのは入念な事前準備だ。札幌市は、リーマン・ショックを受けた2009年の景気刺激策「定額給付金」を給付する際に業務委託した印刷会社と再び契約。過去のノウハウを生かして申請書の紙や封筒の確保などを素早く段取りし、早期の申請開始につなげた。岡山市（90％）の担当者は「国の動きを見て4月半ばから準備し、システム業者や郵便局とも事前協議ができていた」と話した。
松井市長は25日の会見で「大阪市は（人口規模が）大きすぎる」とぼやいた。しかし、政令市で人口が最も多い横浜市は給付率が2割を超えており、「他都市のやり方を見習う」と対応の甘さを認めざるを得なかった。【矢追健介、野田樹】
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他の党に、党本部の一部機能を関西に移す覚悟はあるか？
それが無ければ、本気とは言えない!!
え？そゆことじゃない？！笑笑