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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
  

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政界の裏と真相 木原誠二内閣官房副長官は?林芳正外務大臣は?[三橋TV第603回]井川意高・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/ZcXjmn2YkjM
 

 

 誤解している人が少なくないでしょうから、最初に指摘しておきますが、現在の日本円の為替レートは「円安」ではなく、「ドル高」です。


 実は、ドルは対ユーロ、対英国ポンドでも、対日本円と同様に上昇しています


 というわけで、こういう時に役立つのが、stooq.com。何気に、stooq.comには、すでに十五年位お世話になっております。
 日本円、ユーロ、英国ポンドについて、対ドルの推移をグラフ化しました。2022年4月23日が「1」ですね。

【日本円、ユーロ、英国ポンドの対アメリカドル相場(グラフ上が円・ユーロ・ポンド安)】


http://mtdata.jp/data_81.html#daller

 ドルは対日本円で12%、対ユーロで10%、対英国ポンドで17%の上昇。


 ちなみに、レンジを一年に広げると、ドルは対日本円で30%、対英国ポンドで27%、対ユーロで21%の上昇となります。確かに、過去一年間で見ると、日本円の対ドルレートの下落が最も大きいのですが、全体的には「ドル高」が起きていることを理解してください。(直近だと、英国ポンドの対ドル下落が三か国・地域ではトップ)


 なぜ、一方的なドル高になっているのかといえば、それはまあ、FRBがひたすら利上げを繰り返しているためです。

米FRB、またも大幅利上げ決定 14年ぶりに3%台へ
 アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は21日、0.75%の大幅利上げを発表した。これにより、同国の政策金利の誘導目標は過去15年で最高水準の3~3.25%となった。
 FRBは5回連続で利上げに踏み切っている。政策金利が3%を超えるのは2008年初頭以来。インフレ抑制と引き換えに厳しい経済低迷が見込まれるとの懸念が高まる中での決定となった。
 併せてFRBが発表した見通しでは、政策金利は年末までに4.4%に達し、来年も上がり続けるとしている。(後略)』

 ちなみに、直近の対ドル安が著しいイギリスでは、ポンドがドルに対して等価(パリティー)割れの水準に下落するのではないかと言われています。


 それはともかく、この手の「事実(ドル高)」を多くの国民、政治家が知らない状況では、「円安」もまた、防衛費抑制のレトリックに活用されてしまうのではないかと懸念しています当たってほしくないですが、当たるでしょう。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。

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有識者会議、佐々江氏ら10人 防衛力強化へ30日初会合
 政府は22日、防衛力の強化に向けた予算や財源を話し合う有識者会議の初会合を30日に首相官邸で開くと発表した。佐々江賢一郎元外務次官や政府の総合科学技術・イノベーション会議の議員を務める上山隆大氏ら有識者10人を起用した。
 名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。省庁の縦割りを排し「総合的な防衛体制の強化」を検討する。年末までの国家安全保障戦略などの改定に向け「反撃能力」の確保を含む防衛力の強化策や防衛費の増額、財源に関して話し合う。(後略)』

 政府側からの参加者は、岸田総理、松野官房長官、林外相、鈴木財務相、浜田防衛相が参加するそうです。
 政府側のメンバーを見ただけで、あ、これはダメだ、という感想しか出てきません。


 ロシアの独立系メディア、「ノーバヤ・ガゼータ・欧州」は、9月22日、プーチン大統領が署名した「部分動員令」には、国防省に100万人の招集を認める機密の項目があると報じました。


 また、現在、ウクライナ東部と南部のロシア軍占領地域で、「ロシアへの編入」を問う住民投票が始まっています。もちろん、不正投票が行われるわけですが、プーチン大統領としては、とりあえず、占領地域を「ロシア領」とした上で、攻勢を強めるウクライナに対し、
「ロシアの領土を侵略している」
 と、総動員に近い形に踏み込みたいのでしょう。


 ロシアのやり方を、習近平をはじめとする中国共産党が、じっと見ています。(恐らく、習近平はプーチンに戦術核を使って欲しいのだと思います。理由は、分かりますね)


 事態は「第三次世界大戦か!?」というほどに切迫しているにも関わらず、防衛力強化に向けた有識者会議は、「円安」等、的外れの理由を持ち出し、結局は「防衛力抑制に向けた有識者会議」になるに決まっています。


 となれば、我々ができることは「国会議員」を動かすしかない。彼らは(与野党限らず)確かに頼りないでしょう。とはいえ、我々の「代議士」であることは確かなのです。

 

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