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２０２２年７月２１日、新型コロナウイルスの感染確認者数が全国で１８万６２４６人となり、これまでで最も多かった２０日の１５万人余りを上回り、２日連続で過去最多となりました。
１日の感染者数は全国３５都府県で最多となっていて、来週には２０万人を突破し、オミクロンのＢＡ.２がもたらしたコロナ第６波の１０万人余りの２倍を超えることは確実です。
東京都を例にとると、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は２月以降に減り続け、政府の「まん延防止等重点措置」が解除された後、６月１３日には９６０人にまで減少しました。
しかし、その後は、より感染力の強いオミクロン株の亜系統「ＢＡ.５」への置き換わりが進むに伴って増加傾向になり、７月５日以降は前週の2倍以上になる日が続くようになり、７月２０日には約５か月ぶりに２万人を超え、２１日は３万１８７８人となり、初めて３万人を超え、なんと５週間前の３０倍にもなってしまったのです。
これまでの最多は第６波の２万１５６２人（2月2日）でしたが、その１・５倍近くへと大きく更新する事態になってしまったのです。
感染者数の増大の後に増え始める重症者数と死者数もじりじりと増え始めていて、２１日に確認された死者数は４８人。
感染者数が爆増した影響が死者数にも反映される７月末には死者数も３桁に乗るのは確実です。
このような感染者数の爆増の原因は、オミクロン株の主流がＢＡ.２の感染力のさらに１・３倍というＢＡ.５に置き換わったことやワクチンの２回目の効果がほとんどなくなり、３回目の接種が進んでいないことが挙げられますが、そんなことは常に感染が先行する欧米諸国の例からわかっていたことです。
このブログの記事の表題でコロナ第７波が来たとはっきり書いたのは７月２日の
【#維新に殺される】コロナ第7波到来。コロナ死者最多の大阪府では若年層のワクチン接種3回目が全国最低レベル。なのに吉村府知事と松井市長は選挙運動で仕事をせず。これでまた、＃吉村はんよう殺っとる、に！
ですが、そこに
「今度のコロナ第７波もいち早く訪れており、大阪府は７月２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２５４５人確認され、前週の同じ曜日から１０７４人増えました。
これは前週の同じ曜日より１・５８倍も増えていて、１週間の平均でも前の週の１・４倍で急速にコロナ感染者が拡大しています。」
と書いたように、６月下旬にはコロナ第７波は襲来していました。
しかし、その後も何度か警鐘を鳴らしても、このブログの読者でさえ反応は薄いままでした。
つまり、コロナ第７波の真の原因は、市民がコロナに対する警戒心を解いたことにあるのです。
では、コロナを正しく恐れてきた日本の市民の警戒心を武装解除してしまったのはだれかというと、直接的には岸田政権です。
岸田政権が５月２７日に感染力の高いＢＡ.５が権益で発見されていたのに、予定通り６月１日から海外からの渡航者の人数を４倍に拡大し、しかも感染リスクの低い国や地域からの旅行客の検査が免除するなど、コロナ禍終息をアピールするような政策を連発。
さらにコロナ第７波が来ているのに、若い世代にワクチン第３回接種を促す積極的な努力をせず、接種率は５割を切ったまま。
おまけに、ワクチン接種第４回の対象は６０歳以上と医療従事者などだけに限定して、しかもコロナ第7波が来ているのに行動制限はしないと岸田首相が早々と宣言。
事態の変化に即応した対処が必要なコロナ対策についてもまさに「検討使」の面目躍如です。
コロナ第７波開始から２週間で史上２番目の１０万人越え。コロナ第６波を上回るのは確実。行動制限も行わず、ワクチン４回目接種を８００万人増やすだけの岸田政権がまたコロナ死者数を最悪にするのは確実だ。
新型コロナ、東京都の専門家「1週間後にはさらに経験のない爆発的な感染」。岸田政権のコロナ対策に対して「評価する」が４１％から３５％に低下。未曽有のコロナ禍に対して無策無能な岸田内閣は退陣せよ。
しかし、その岸田首相のオミクロン軽視を促したのは、岸田首相に絶大な影響力を持っていた故安倍晋三元首相と、彼に要らぬ入れ知恵を吹き込んだ橋下・三浦・古市氏らコロナ軽視派の面々。
コロナの従来株の治療法もなく、ワクチンもなかったコロナ第１波のころから、若年層はコロナにかかっても家で寝てろと政府は言うべきだなどとトンデモないことを言っていた橋下氏らに吹き込まれた安倍氏。
彼は自分がコロナ対策に失敗して辞任に追い込まれたことも忘れ、新型コロナ対策では社会経済活動の制約を緩和すれば、訪日外国人客が回復するとして、新型コロナウイルスについては感染症法上の分類を現行の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることを含め、自分が社会経済活動の制約を大幅に緩和するよう力を尽くすと明言しました。
オミクロン株の後遺症は既往症（基礎疾患を含む）がなくても、高齢でなくても、重症者でなくても発症する。新型コロナを感染症２類から５類にしろと言う安倍・橋下・三浦・古市氏らコロナ軽視派は市民に謝れ。
安倍氏の死後も、三浦氏などはコロナ軽視の暴走が止まらず、感染症法を改正して、新型コロナをインフルエンザ並みの５類にしておけば、医療崩壊も生じないなどというバカげたことを言い募っています。
実際には、オミクロン株でさえ致死率はインフルエンザの数倍から数十倍。
後遺症ははるかに深刻で広範。
しかも、５類にしてしまうと保健所の様々な権限は失われてこれまでのような対処ができなくなる一方、普通の病院でもコロナ患者の診療を拒否できず、他方コロナに感染した患者さんは３割負担で、入院治療すると数十万円の医療費を負担することになります。
三浦氏は自称国際政治学者と言いながらろくな論文も書いておらず、「専門」分野の国際政治の場面でも、プーチン大統領はウクライナの首都キーウ（キエフ）に攻め込むことはないなどと失笑ものの予言を連発しているのですが、さらに全く無知なコロナに関して発言するのは「盲（めくら）、蛇に怖じず」としか言いようがありません。
橋下氏や三浦氏に吹き込まれて「口パク」で新型コロナをインフルエンザ並みの扱いに、といっていた安倍氏が市民に与えた悪影響を考えると、安倍氏自身も安倍友コメンテーターも日本に仇なす存在だとしか言いようがありません。
はやく5類にしておけば、たかだか東京数万人で医療と保健所がパンクなんかしなかっただろうに、インフルエンザが毎週どれだけ流行っているか考えたら。熱出たらその人が出社しなければいいし、軽症ならPCRにこだわる必要もないでしょうよ、抗原検査でいいよ。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 19, 2022
オミクロンの実態に合わせた制度変更ができなかったゆえのパンク。これは行政の怠慢。医療側からも、軽症なら受診するな、電話かけるななどの発信が。他の病気や怪我で医療が必要な人がアクセスできなくなりますからね。重症化率が明らかに高い変異種がきたら、別の感染症として扱えばいいだけ。 https://t.co/hqEzBPGPDB
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 20, 2022
インフルエンザでさえ、かかっても病院に行かない受診しないなんて人はいないのに、何を現実離れしたことを言っているのか。
コロナを正しく怖がっている市民からは緊急事態宣言をという声も出ているのに、三浦氏らは行動制限はとんでもない、もうコロナは５類にしてインフルエンザと同じく扱えと大合唱。
橋下氏や三浦氏が安倍氏を通じてコロナ軽視をまきちらし、ひいてはコロナ第7波を招いたというのは決して大げさではないと思います。
いずれにしても、安倍氏はどの角度から見ても、国葬なんかにふさわしい政治家ではありません。
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新型コロナウイルスの感染確認の発表が21日、これまでに全国で18万6246人となりました。
これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。
また、全国35都府県で最多となっています。
【国内感染】48人死亡 18万6246人感染(21日18:30)
これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。
また、神奈川県で7人、大阪府で5人、東京都で5人、広島県で4人、兵庫県で3人、山口県で3人、千葉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鳥取県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1081万6128人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1081万6840人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1750人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1763人です。
（ ）内は21日の新たな感染者数です。
▽東京都は184万5743人（31878）
▽大阪府は117万891人（22047）
▽神奈川県は89万1026人（9230）
▽愛知県は66万6238人（13326）
▽埼玉県は64万6104人（10823）
▽福岡県は53万4204人（10752）
▽千葉県は52万7802人（7555）
▽兵庫県は50万9684人（8169）
▽北海道は40万7678人（3965）
▽沖縄県は31万368人（5250）
▽京都府は24万2077人（3626）
▽静岡県は21万2338人（4734）
▽広島県は18万7538人（2344）
▽茨城県は17万9449人（1419）
▽熊本県は15万524人（4240）
▽岐阜県は12万5519人（2029）
▽鹿児島県は11万8464人（2603）
▽岡山県は11万6664人（1821）
▽群馬県は11万2480人（1952）
▽滋賀県は10万9065人（1311）
▽奈良県は10万8448人（1624）
▽宮城県は10万8019人（2205）
▽栃木県は10万5804人（1805）
▽三重県は10万3075人（2279）
▽長野県は8万8942人（1591）
▽新潟県は8万5985人（1710）
▽長崎県は8万252人（1615）
▽青森県は7万7091人（1577）
▽大分県は7万4986人（1999）
▽福島県は7万4748人（1232）
▽佐賀県は7万3861人（1594）
▽宮崎県は7万3846人（2182）
▽石川県は6万9284人（1628）
▽山口県は5万9414人（1424）
▽愛媛県は5万8742人（1263）
▽香川県は5万8695人（1164）
▽和歌山県は5万4735人（1384）
▽富山県は4万7311人（1442）
▽福井県は4万6386人（746）
▽岩手県は4万5363人（975）
▽山梨県は4万1074人（1028）
▽秋田県は3万6886人（805）
▽高知県は3万6491人（777）
▽島根県は3万5225人（1038）
▽山形県は3万5159人（736）
▽徳島県は2万9047人（739）
▽鳥取県は2万2907人（573）
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2万323人（37）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で189人（＋13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、
▽国内で感染が確認された人が973万2623人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて973万3282人となっています。
また、19日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で11万4681件でした。
・在日米軍の感染者は含めていません。
【詳しく】過去最多の感染者数 拡大の大きな要因は「BA.5」か(7/21)
2022年7月21日
新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月21日に全国で18万6000人余りと過去最多を更新しました。
政府分科会の尾身茂会長はNHKのインタビューに対し「感染の拡大がまだ続いている。おそらくすぐにピークアウトは起きない」と話しています。
感染拡大の「第7波」に大きく関わっていると考えられているのが、オミクロン株の1つ「BA.5」です。
感染力や感染した場合の重症度はどの程度なのか。
今後、どこまで拡大するのか。
わかってきたことをまとめました。
過去最多 “第7波” 背景に「BA.5」
過去最多の感染となっている「第7波」
オミクロン株の「BA.5」への置き換わりが進んでいることが拡大の大きな要因となっていると考えられています。
政府分科会の尾身茂会長は「第7波」の背景には
▽「BA.5」の感染力が従来のオミクロン株よりも高いこと
▽「BA.5」にワクチンや感染による免疫をかいくぐる「免疫逃避性」があること
▽3回目のワクチン接種から数か月たち免疫の効果が下がってきていること
▽高齢者の4回目接種もまだ途中で若い年齢層の接種率もまだ低いことがある
と指摘しました。
そして尾身会長は「感染の拡大がまだ続いている。おそらくすぐにピークアウトは起きなくて、第6波のピークの2倍くらいに増えてもおかしくない勢いだと考えています。」と述べました。
「BA.5」感染力は？
「BA.5」はオミクロン株の一種で、2022年2月に南アフリカで確認されたあと、5月以降、欧米を中心に広がりました。
現在、世界で検出される新型コロナウイルスのほとんどはオミクロン株で、WHO＝世界保健機関によりますと「BA.5」は7月10日までの1週間で前の週から2ポイントほど増えて53.6％を占めています。
アメリカでは7月16日までの1週間で全体の77.9％を占めています。
WHOのテドロス事務局長は、7月19日の記者会見で「この6週間で世界の感染者数はほぼ倍増している。死亡者数は感染者数の増加ほどには増えていないが、今後数週間は感染者数が増えることで入院者数や死亡者数の増加が見込まれる」と述べ、厳しい感染状況が続いているという認識を示しました。
また「BA.5はこれまでに検出された変異ウイルスの中で最も感染力が強い」とも話しています。
イギリスの保健当局の6月24日の発表によりますと「BA.5」は「BA.2」と比べて35.1％速く広がっているとみられるということです。
国立感染症研究所の分析では、国内で「BA.5」の占める割合は今週の時点で96％に上っているとみられ、8月の第1週には全国で100％になると推定されるとしています。
京都大学の西浦博教授が厚生労働省の専門家会合に示した資料によりますと、東京都内のデータをもとに分析した結果、「BA.5」はこれまで主流だった「BA.2」と比べて27％速く広がっているとみられるとしています。
免疫を逃れる特徴も
「BA.5」はウイルスの表面にある突起で、細胞に感染する際の足がかりとなる「スパイクたんぱく質」に「L452R」や「F486V」と呼ばれる変異が起きています。
これらの変異によって、「BA.5」は免疫を逃れる性質を持つに至ったと見られています。
WHOによりますと「BA.5」はウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が、当初広がった「BA.1」に比べて7分の1以下になったという実験結果があるということです。
また、アメリカ・コロンビア大学のグループが7月5日、科学雑誌「ネイチャー」で発表した論文によりますと、新型コロナのmRNAワクチンを3回接種した人などの血液を使った実験では、「BA.4」と「BA.5」は「BA.2」に比べて中和抗体の効果が4分の1以下になっていたということです。
さらにワクチン接種や感染によって得られた免疫が時間の経過とともに弱まってきていることも、感染の拡大につながっているとみられています。
7月21日の厚生労働省の専門家会合で、京都大学の西浦教授が示した試算の資料によりますと、オミクロン株の『BA.4』と『BA.5』に対する免疫を持つ人の割合はいずれの年代でも下がってきているということです。
免疫を持つ人の割合は7月20日の時点で
▽20代で30.1％
▽30代で29.2％
▽40代で28.0％
▽50代で28.6％
▽60代で25.4％
▽70代以上で25.1％
などとなっています。
西浦教授は7月中旬の段階で「相当な割合の人が『BA.4』や『BA.5』に感染しやすい状態になっていると考えられる。ブレイクスルー感染や再感染が起こりやすい厳しい状況だ」とコメントしています。
再感染は？
一方、WHOは7月20日に出した週報の中で、再感染のリスクについて「以前に『BA.2』に感染した人は感染から守られる」としていて、中東・カタールでの査読前の論文の研究結果を引用しています。
それによりますと「BA.4」や「BA.5」への再感染を防ぐ効果は
▽オミクロン株より前の新型コロナウイルスに感染した人では28.3％と低かったのに対し
▽オミクロン株の「BA.1」や「BA.2」に感染した人では79.7％だった
としています。
研究グループは「『BA.1』や『BA.2』に感染した人では、『BA.4』『BA.5』に対しても守られる効果は強い」としています。
重症化しやすい？
感染した場合に重症化しやすいかどうかについて、WHOは7月20日に出した週報でも「現在までに得られている科学的な研究結果では、『BA.2』と比べて重症度に差があるとは認められていない」としています。
その一方で「BA.5」は100か国で報告されていて、感染者数や入院や集中治療室での治療に至った人の数が増えているとしています。
またECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターも「重症度が増しているという証拠はない」としたうえで、感染者数が増えると入院者数や死亡者数が増える可能性があると指摘しています。
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「ヨーロッパでは日本よりも少し先に『BA.5』の感染が拡大していて、フランスやイタリア、ドイツなどの西ヨーロッパの状況が日本の今後の参考になるのではないかと考えている。今のところ、感染者数は増えているが、重症者数はそれほど増えていない。感染者全体が増えていくことによって、特に高齢者を中心に重症者が増加していくことを懸念している状況だ」と話しています。
薬の効果は？
「BA.5」に対して、現在ある薬が効くのか。
7月20日、新たな研究結果が報告されました。
東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは、実際のウイルスを培養細胞に感染させ、治療薬でウイルスの増殖がどの程度、抑えられるのか調べた結果を国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。
それによりますと、点滴で投与する「レムデシビル」と飲み薬の「ラゲブリオ」、それに別の飲み薬の「パキロビッド」の成分については、「BA.2」に対してよりもウイルスの増殖を抑える効果が高かったということです。
一方、抗体を使った治療薬については当初のウイルスへの効果と比べて、大幅に効果が下がっているものがあったということです。
河岡特任教授は「『BA.5』の病原性はまだ十分、分かっていないが、実験では日本で使える薬でも高い効果がみられたため、その点で安心ではないか」としています。
ワクチンの効果は？
ワクチンについて、イギリスの保健当局は6月24日に出した報告書で初期データの解析結果を示しました。
それによりますと5月下旬までの1か月余りの間に感染した人のデータを分析したところ、「BA.5」に感染した人に対するワクチンの効果は、「BA.2」に感染した人に対する効果と比べて大きな違いはなかったと報告しています。
また、アメリカ・ワシントン大学のグループは7月19日、科学雑誌「サイエンス」に「BA.5」の特徴を再現したウイルスを人工的に作り、mRNAワクチンを接種した人の血液を使って中和抗体の働きを調べた結果を報告しました。
中和抗体の効果は、2回の接種ではこれまで主流だったウイルスに比べて23分の1以下になりましたが、3回の接種では6分の1程度だったということです。
グループは「『BA.5』では、2回接種までではワクチンの効果はかなり下がるが、3回目の追加接種をすることで『BA.1』に対する効果と同じレベルにまで回復できる」としています。
一方、アメリカのFDA＝食品医薬品局は、6月30日、この秋以降に行う追加接種のワクチンについて、いま使われているワクチンの成分に加え、「BA.4」や「BA.5」のスパイクたんぱく質を加えたものを開発すべきだと、製薬会社に対して推奨したと発表しました。
ただ、今のワクチンは新型コロナに感染した場合に重症化するのを防ぐ基盤になるとして、いま行われている接種については変更を求めないとしています。
東京医科大学の濱田特任教授は「ワクチンの有効性について、まだデータが出そろったわけではないが、少なくとも2回の接種だけではあまり効果はない。3回目の接種をすることで、ある程度の感染予防効果があるし、重症化を防ぐ効果が接種から半年近くは残るということは重要な点だ。4回目の接種をすることで重症化予防効果をさらに上げていくことが大切だ。日本でも、秋以降の感染拡大はいまよりも本格的なものになる可能性がある。秋以降の接種の考え方や、ワクチンの確保について、国レベルで議論を進めるべきだ」と指摘しています。
感染拡大はどこまで？
名古屋工業大学の平田晃正教授はAI＝人工知能を使って分析した今後の感染者数・死亡者数の予測の結果を示しています。
「BA.5」の感染力がこれまでの1.3倍だと想定し、過去の感染者数の推移やワクチンの効果、それに人流などのデータをもとに、直近の感染の急拡大を踏まえて7月15日時点で計算しました。
その結果、東京都内の感染者数は7月27日がピークで、1週間平均で一日当たりの感染者はおよそ2万人、最大でおよそ2万3000人になるという計算結果だったということです。
ただ平田教授は「AIが、感染者数があまりに増えると検査が追いつかなくなり、報告される感染者数が頭打ちになるという傾向を学習している可能性がある」として、さらに感染が拡大する可能性も否定できないとしています。
一方、重症者の数は東京都内で8月中旬に一日当たりおよそ60人、亡くなる人の数は8月中旬に一日当たりおよそ26人という計算結果になったということです。
東京医科大学の濱田特任教授は「6月いっぱいは日本国内でも感染対策がかなり緩和されていて、ちょうどその時期に『BA.5』が国内でも広がったため、食事の場面を中心に感染が広がり、7月上旬の感染者数の急増につながったと考えられる。感染者の急増を実感し、行動を引き締めにかかっている人も多くいると思う。対策をいままでよりも強くすることは、今後、『第7波』の流行を早めにピークアウトに持って行くために非常に重要なことだと思う」と話しています。
コロナ
新型コロナウイルスの感染防止対策について、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げるべきではないかとの意見が、一部の医療関係者や識者から改めて出されるなどして、論議になっている。
一方で、現場の医師らからは、コロナはインフルと違う未知数な存在で、もし5類に変更すれば、医療費がかかり入院調整も受けられなくなるとの指摘も出た。こうした議論について、厚生労働省はどのように考えているのか、結核感染症課に話を聞いた。
「#コロナを5類以下に」ツイッターでは、こんな投稿が相次ぐが...
コロナは、すでに第7波に突入したとされ、2022年7月21日は、東京都内で感染者数が初の3万人超えとなり、過去最多も更新した。感染の急拡大で、保健所や指定医療機関のひっ迫が報じられている。
特に、ワクチン接種率が低い若年層への広がりが懸念されており、各地の小児科では、診察を待つ家族が列を作っているとの報告もツイッターで相次いだ。感染による隔離や自粛などで、社会生活へ多大な影響を及ぼしているとの指摘も多いようだ。
オミクロン株による重症化率や死亡率が以前のものより低いとされていることから、ネット上では、2類相当とされる現在の「新型インフルエンザ等感染症」から5類へ感染対策を変更するべきではないかとの意見が相次ぐようになった。
そうすれば、保健所の負担が軽くなり一般医療機関でも受診できるようになる、社会生活や経済活動への影響も少なくすることができる、などの理由からだ。ツイッター上では、「#コロナを5類以下に」などのハッシュタグで、現在の対策からの変更を求める投稿が多数集まっている。
一方で、5類にすぐ変更することに対して、慎重な見方をする医療関係者も少なくない。
内科医で小説家でもある知念実希人氏は20日、すぐに5類に引き下げるよう訴えるリプライに対し、「5類に下げたら、熱が出ている子供が減るんですか？」とツイッターで疑問を呈し、次のように説明した。
一部知事が5類変更を促し、東京都医師会も「5類相当」を提言
「本当に5類、5類言っている人は、5類になったら何が起こると思っているんだろう？ 医療費がかかるようになり、 入院調整しなくなるから、重症患者でも入院できなくなるだけなのに...... 人間の都合でウイルスは態度を変えてくれはしませんよ」
この投稿は、1700件以上リツイートされており、反響を呼んでいる。医療関係者からは、同様に5類への変更に疑問を呈する投稿がいくつかあり、5類にすればすべて解決するというのは誤りだとの指摘も出ていた。
もっとも、医療関係者からは、段階的に5類へ進むか、5類に近い分類にすべきだとの意見はある。一部の知事からは、5類にすべきだとの内容の意見が出たと報じられており、東京都医師会は6月14日、いきなり5類は難しいとしても「5類相当」にするよう見直すべきとした提言を行った。
政府内でも見直しの動きはあり、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、7月14日の会見で、コロナを日常的な医療に位置付けるため、5類に近い方向を目指すべきとの考え方を示した。
5類に変更した場合の影響について、厚労省の結核感染症課は7月21日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「3割自己負担が発生し、都道府県の入院調整もなくなる」
「入院勧告といった法律上の措置ではなく、普通の医療になりますので、医療費の3割は自己負担になります。都道府県が入院をコントロールしている広域調整もなくなりますので、個別に対処する必要が出てきます。救急現場では、入院の調整はあり、重病で入院はできますが、対応の幅が狭くなるということです」
ただ、5類にすれば、保健所の負担が疫学調査などに絞られて軽減され、一般の医療機関でどこでも治療を受けられるメリットはあるとした。
政府の松野博一官房長官は、13日の会見で、5類への変更について、「最大限の警戒局面にある現時点で、変更することは現実的ではない」と述べた。その理由として、「専門家からは、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異の可能性もあると指摘されている」ことを挙げている。
同省の結核感染症課でも、同様な考え方を示したうえで、次のような見通しを取材に話した。
「変異株には、ワクチンがどれだけ効くのかも分からず、重症化リスクも依然として残っています。危険性が高くないのが5類と位置付けられており、難しいとは断言できませんが、慎重に検討する必要があります。現段階で見直す場をつくる予定はなく、それがいつになるかも分かりませんが、可能性があるとすると5類だと考えています」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
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