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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
  

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9月16日(金) 20:00〜 saya×杉田二郎 配信ライブ

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38

 

国家を護る公務員は尊敬されるべきだ 自衛官の処遇から改善しろ[三橋TV第597回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/o6Q_Zjx_pPk

 

 


 ロシア・ウクライナ戦争が始まり、各国(資源小国の西側先進国等)がエネルギー危機に陥り、日本国で元総理大臣が選挙運動中に暗殺され、イギリスの女王陛下が亡くなる。2022年は凄まじい一年になりましたが、まだ四か月あります。


 イギリスは9月8日、家計に対する支援を中心とする物価急騰対策を発表。


 10月以降、家計が支払う電気・ガス代が現状よりも値上がりしないように「財政」支出をするとのことです。総額は、英メディアの推定で1500億ポンド(約25兆円)。


 イギリスはユーロに加盟していないため、日本同様に「国債発行+政府支出+国債買取」という形で貨幣発行ができます。


 日本のコストプッシュ型インフレを受け、
「ほら見ろ~っ! インフレになった~っ! 緊縮財政するしかないよな~(笑)」
 とか、「デマンドプル型インフレ」を求めていた我々を愚弄する人が少なくないですが、コストプッシュ型インフレはデフレ脱却じゃないから。デフレ脱却だというならば、デフレギャップが埋まるはずだよね。


 さらには、コストプッシュ型インフレは単に我々の可処分所得を減らし、「貧困化」させるだけなんだけど、それを「よし」とする感覚が分からんわ。日本国民が貧乏になって、嬉しいの? 日本国民が貧乏になると、貴方が生産している財やサービスが買われなくなるから、貴方も貧乏になるよ。


 コストプッシュ型インフレへの対策は、
1.短期的には政府の財政支出により可処分所得の減少を補う
2.長期的には政府の財政支出により食料・エネルギー自給率を高める
 以外にないわけですが、この状況で未だに財政拡大に反対し、国民を見殺しにしている連中が少なくないわけですから、吐き気がする。


 他国は、普通に財政支出により物価上昇という苦境から国民を救おうとしています。 

 

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。

ぜひ、ご入会下さい。

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欧州エネルギー危機、電力会社を圧迫 英は大規模支援策を検討
 欧州各国がエネルギー価格高騰に伴う家計・企業の負担軽減や電力会社への支援を急ぐ中、6日に就任した英国のトラス新首相は、欧州でこれまでに打ち出された中で最大規模のエネルギー危機対策に取り組んでいる。
 関係筋によると、トラス氏は政府保証が付いたエネルギー業者への融資を活用し、今冬の家庭用電気料金をほぼ現行水準で凍結することを計画。費用は約1000億ポンド(1160億ドル)に上る見込みだが、正確な金額は期間や卸売価格、市場の需要によって決まるという。
 欧州各国の政府は、電力会社の破綻を回避しエネルギー料金の高騰から家計を守るため、多額の救済策を相次ぎ打ち出している。
 ドイツは4日、エネルギー高騰を主因とした物価高に伴う消費者と企業の負担を軽減するため、少なくとも650億ユーロの経済支援を実施すると発表。(後略)』

 今回のエネルギー危機が明らかにしてくれたのは、「依存」の危険性です。


 ドイツやイギリスは、ガス依存度が高かった。結果的に、エネルギー危機に陥った。


 ガスではない、例えば原発に依存していればOKかといえば、そんなことはない。フランスは、原発依存度が高い(発電の70%が原発)わけですが、猛暑により排水を川に流せなくなり、原発を動かせない。結果、電力危機。


 エネルギー安全保障を高めるには、○○依存はダメです。ちなみに、わたくしは原発への依存度を高めることにも反対します。なぜならば、いつ、いかなる事情で原発を動かせなくなるか、誰にも分からないためです。


 エネルギーに限らず、安全保障の基本は「多様化」です。特定の「何か」に依存することほど危険なことはない。


 2022年という年は、日本国民に様々なことを教えてくれた一年になりました(まだ終わっていませんが)。現在の欧州のエネルギー危機から、「安全保障は多様化が重要」を理解しないとなると、そんな国は普通に亡びるでしょう。
 

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