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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
令和の新教養〜ネトウヨもリベラルもオワコン？新自由主義・脱成長が民主制を破壊するワケ[三橋TV第834回] 佐藤健志×三橋貴明【特別対談：前編】
https://youtu.be/RIMckm-F698
今回の三橋ＴＶは佐藤健志先生をお招きし、「新自由主義と脱成長をもうやめる」をテーマに解説して頂きました。本書は、中野剛志先生、佐藤健志先生、施光恒先生、柴山桂太先生の座談会が中心となっております。
新自由主義とは、簡単に書くと、
「政府の機能を小さくし、市場原理に従えば経済成長する」
という考え方になります。
いや、なるわけないじゃん。
経済成長のためには、我々、民間の経営者の「投資」が必要です。そして、投資のためには、
「安定的に儲かる市場」
が必要なのです。儲からない状況で、投資する経営者はいないよ。というか、いたら、わたくしが止めるよ。
市場原理に従うと、競争が激化するため、市場はどんどん「儲からない」状況になっていきます。もちろん、消費者は得をするのかも知れませんが、「消費者＝生産者」ですよ。
市場の競争が激化すると、最終的には労働の価値の叩き売りに至る（まさに、今の日本）。結果、「消費者＝生産者」の購買力が低下するため、経済成長（＝需要の拡大）は鈍化します。
政府の機能を小さくし、法人税を減税し、所得税の累進性を緩和すると、
「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に」
なっていき、中間層が縮小していくため、
「それなりに所得が多く、消費性向が高い購買層」
がいなくなり、経済成長率は低迷することになります（まさに、今の日本）。
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本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書の筆者でもある中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、古川雄嗣（北海道教育大学旭川校准教授）の各氏が、「社会的な合意形成」と「自由民主主義」について論じた座談会の第1回をお届けする。（後略）』
さらには、新自由主義は民主制をも破壊します。というよりも、そもそも「政府の機能」を軽視する新自由主義は、民主制と相容れません。
民主制とは、あるいは「自由民主主義」とは、言論の自由に基づく議論と、合意形成を重視します。
議論を経て合意するためには、
「皆が同じ共同体の一員である」
という前提が必要なのです。さもなければ、多数決で負けた側は、
「皆が決めたなら、今回は従うか」
という納得感を得ることはなく、テロ、暴動、クーデター、革命へと至りかねない。
新自由主義により国境を低くし、「市場」という、よくわからないものを善とする発想は、自由民主主義の前提となる共同体を破壊していくことになるのです。理由は、新自由主義の価値観が「カネを稼げる？ 稼げない？」の一点に集約されてしまうためです。
残念ながら、人間は「歴史、伝統、文化」で共同体意識を持つことができたとしても、「カネを稼ぐ？稼がない？の価値観が最上」という感覚で共同体意識を持つことはできないのですよ。何しろ、「カネを稼げない」人間が、「カネを稼ぐ」人間と「同じ国民」という意識を持つことはできない。（できる？）
というわけで、新自由主義は自由民主主義を破壊する。
今、日本で、あるいは世界で何が起きているのか？ 「新自由主義と脱成長をもうやめる」、是非、ご一読下さい。
「自由民主主義を破壊する新自由主義から脱却しよう！」に、ご賛同下さる方は、
