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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

東京オリパラのための4度目の緊急事態宣言。金融機関からも締め上げて酒類提供禁止を強制。「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」。

2021年07月09日 | 打倒!菅義偉!

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 菅総理は2021年7月8日、東京都に4度目の緊急事態宣言が出されることが正式に発表しました。

 期間は7月12日~8月22日までの6週間となり、東京五輪・パラリンピックは宣言下での開幕となります。

 菅総理は先手先手で予防的措置などと言っていますが、これってまん防では感染拡大を抑えきれないので、東京オリパラをやるための宣言だって、一目瞭然、誰にでもわかりますよね。

 

 同日、五輪が宣言下で開催されることについて、記者から

「国民や選手、特に来日する海外の選手などは『今、日本はどのような状況なのか』と不安を感じると思う。安全・安心な大会であることを改めてどのように説明するのか」

と問われた加藤官房長官は

「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」

とコメントしました。

 東京オリパラって誰得なの?

 菅政権の利害関係者である竹中平蔵氏のパソナや、電通や、その他の利益誘導のためにやるのに、なんで私たち国民の皆様が協力しないといけないのか、もうさっぱり訳が分かりません。

 

 同じ7月8日に、わたくしの不肖の同級生(笑)、西村康稔コロナ担当大臣が、びっくりするようなことを言い出しました。

 酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、

「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行なってもらう」

 つまり、菅政権が酒類提供を続ける飲食店とは取引しないよう、酒類販売事業者に要請する、飲食店の融資元となっている金融機関とも情報共有し、要請に応じるよう間接的に働きかけるというのです。

 ねえねえ、西村君、これはもう事実上の飲食提供停止強制に当たるから、行政法上の「行政指導」の枠を超えて「行政処分」「行政行為」となるので、何か法律上の根拠がないと違法だよ?

 

 

 

 この西村大臣の発言はまたもう批判を受けだしたので、ずるい菅義偉首相は本日7月9日日午前に

「どういう発言をされたか承知していない」

と言い訳しましたが、こればかりはおっちょこちょいの西村君が独断専行できるような話ではないので、菅総理が知らなかったというのは大嘘でしょう。

 西村氏の発言をめぐり、記者が

「優先的地位を乱用することにつながらないか」

と尋ねたのに対し、菅総理は

「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」

と言ったので、西村君がまた発言を訂正するのは必定ですね。

 

 私がお付き合いのある飲食店経営者も、東京五輪はやるのに緊急事態宣言だとか、お酒を出すなとか、とうとう堪忍袋の緒が切れて、もう「お上」の言うことには従わないと明言する人が続出しています。

 それで先回りして、銀行を通じて締め上げるなんていう強硬手段に出たのでしょうが、そもそも緊急事態宣言を出す状況なのに、無観客だろうがなんだろうが東京五輪だけはやるというのが無茶なんですよ。

 大多数の市民の苦渋には目もくれず、お友達のためだけに政治をする菅内閣には総辞職して退場してもらうしかないですね。

 

 

 

同級生から見ると、第二次安倍政権からずっと、西村君は首相が言いたいことを代弁しては訂正。

総理の盾となって咬ませ犬になってしまっている気がして、非常に気の毒なんですけどね。

とにかく、安倍・菅政権の利益誘導と強権姿勢はひどすぎます。

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5道府県の「まん延防止」解除、4府県は延長

日本経済新聞
2021年7月8日 9:11 (2021年7月8日 15:23更新)

基本的対処方針分科会で発言する西村経財相(中央)=8日午前、東京都千代田区

政府は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を12日から東京都に発令する案を専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問して了承を得た。沖縄県への宣言は11日までの期限を延長する。いずれも8月22日まで。8日夕に政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。

 

西村康稔経済財政・再生相が分科会に政府案を示した。衆参両院の議院運営委員会にも報告した。東京への宣言発令は4度目となる。対策本部での決定後、菅義偉首相が記者会見で判断の理由などを説明する。

東京は12日に「まん延防止等重点措置」から宣言に移行する。埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県は重点措置を8月22日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県への重点措置は7月11日の期限で解除する。

政府が8日に改定する基本的対処方針には「ワクチン接種が進捗して医療提供体制への負荷の改善がみられれば、期間内でも措置を解除する」と明記する。

飲食店の酒類提供については宣言地域で一律停止を要請する。重点措置地域では原則自粛を求めたうえで、一定の感染対策をとった店舗は知事の判断で午後7時まで提供を認める。飲食店の営業は午後8時までの時短を継続してもらう。

宣言地域では知事による休業と時短営業の要請・命令が可能だ。従わない事業者には30万円以下の過料を科すことができる。時短営業の要請を受け入れた飲食店への協力金の支給も続ける。

職場などへ向かう人たち(8日午前、東京都新宿区)

西村氏は分科会で、酒類提供の停止要請に従った飲食店への協力金について「先渡しが可能となる仕組みを導入して支給を迅速化したい」と述べた。酒類の販売事業者には「提供停止に応じない飲食店と取引しないよう要請したい」とも話した。

23日に開会式を迎える東京五輪は8月8日までの期間が緊急事態宣言下となる。観客の受け入れ方は7月8日夜に開く都や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などの5者協議で決定する。

加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、宣言地域のイベントの観客上限は「5000人かつ収容人員の50%」で午後9時までになると語った。

五輪の観客に関しては「宣言が発動された場合は無観客も含めた措置を基本にすると合意されている。具体的な対応は5者協議で議論いただく」と指摘した。

東京の7日の新規感染者は920人となり、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染力が高いとされるインド型の変異ウイルス(デルタ株)も広がっており、専門家が宣言を再発令すべきだと提起していた。

 

 

酒提供停止の働き掛け、融資元の金融機関に依頼へ-西村再生相

政府は、飲食店が酒類提供の停止や営業時間の短縮に応じるよう、融資元の金融機関から働き掛けることを依頼する方針だ。西村康稔経済再生担当相が8日夜の記者会見で明らかにした。

  西村氏は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく要請や命令であり、「順守していただけるよう、金融機関からも働き掛けを行っていただきたい」と述べた。

  菅義偉首相は9日午前、西村氏の発言が金融機関による取引先への優越的地位の乱用につながるのではないかとの質問に対し、「西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対しないと私は思っている」と述べた。官邸で記者団に語った。

 

 

西村大臣発言「ごう慢」と批判 休業要請応じない店に金融機関使ってプレッシャー

2021/07/09 12:26FNNプライムオンライン

東京都への緊急事態宣言発令を受け、西村経済再生担当相が8日夜、休業要請などに応じない店に対し、金融機関に働きかけを依頼する考えを示したことをめぐり、野党が「傲慢(ごうまん)だ」と批判するなど、波紋が広がっている。

立憲民主党・安住国対委員長「政府側が言う権限なんか、法律上どこにもないと思いますよ。単に脅しているというか、締め付けをしようという。まさにね、政府の傲慢(ごうまん)な態度ですよ」

西村大臣は、8日夜の会見で、酒類の提供停止や休業要請に関して、「応じていただけない店について、金融機関に順守の働きかけを行っていただくよう依頼を検討している」と述べた。

菅首相「(西村大臣の発言に法的根拠はあるのでしょうか?)西村大臣が発言されたことは承知しておりませんが」、「(優越的地位の乱用にはつながらないか?)西村大臣は、そうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っている」

また、自民党内からは、「働きかけは行政がやるべきで、金融機関を使ってプレッシャーをかけることは止めるべきだ」などの声も出ている。

 

 

4度目の緊急事態宣言発令を決め、記者会見する菅義偉首相=8日午後、首相官邸

【図解】緊急事態と重点措置

野党、五輪中止を要求 二階氏「選手に報いる」―緊急事態宣言

 東京は感染再拡大が止まらず、お盆休みも含めた対策強化が必要と判断した。首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、東京への宣言発令について「再度感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずる」と説明。「国民にさまざまな負担をかけることは、大変申し訳ない思いだ」と述べる一方、ワクチンの効果などを見極めた上で宣言を「前倒しで解除することも判断する」と語った。
 東京五輪に関し「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調。「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」と表明した。
 宣言下では、プロ野球などの大規模イベントは、人数上限5000人かつ収容率50%の制限があり、午後9時までの時間短縮も求められる。これを踏まえ、政府や大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議や関係自治体との協議会が8日夜に開かれ、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県での全会場の無観客開催で合意した。
 宣言対象の東京と沖縄では、飲食店に対して酒類提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の区域でも酒類提供を原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにする。首相は「(要請に応じる)飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とする」と語った。
 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置は7月11日をもって解除する。

 

 

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5 コメント

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飲食店は「反社」? (ゴメンテイター)
2021-07-10 08:38:35
「酒類販売業者に提供停止を受け入れない飲食店との取引停止を要請」
こうなると、飲食店は反社扱いですね。
TVの報道で酒屋の社長さんが「商人(あきんど)にこんなことをさせるなんて。行政がやるべきこと。」と怒っていましたね。

こんな要請よりも、「議員にパーティー会場を貸さないように」とか、「銀座三人組のような議員から貸しはがしを」とかいう方が効果的だと思うんですが。
もちろん、自民党の国会議員たちに「菅降ろしを」という要請が一番効果的ですね。
[全然気の毒じゃない西村康稔、まさに自業自得] (バードストライク)
2021-07-10 19:58:39
ツイッターから見つけた。


【西村康稔の飲食店恫喝】
❶ グルメサイトのレビューにコロナ対策評価項目を設ける
(飲食店のコロナ対策を客が「評価」→ グルメサイト通じて回答 → 違反店に指導する)

❷ 飲食店に酒を卸さないように卸に圧力

❸ 酒を出す飲食店に金融機関から圧力をかけさせる👈 イマココ

しかし思いのほか批判噴出で周章狼狽、発言撤回で死んだフリですかww

管理人さん!
私情が入りすぎだよ。
ぜ〜んぜん可哀そうじゃないもんね。
『どうせ国民はすぐ忘れる』『議席にしがみ付くが勝ち』って思ってるよ。

キモいわ〜この鶏ガラベトナムじじい。
きっと泉房穂がおまえの首を取りにくるから。
震えて待て (^^)v
[西村康稔切り捨て令が出たようで …… 笑] (バードストライク)
2021-07-10 21:15:53

東スポ。
10日放送の「正義のミカタ」朝日放送での発言を拾ったコタツ記事。

> 元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「論外ですね」とバッサリ。
「そもそも法律の根拠が必要であって。本来であれば憲法改正して、ちゃんと緊急事態条項っていうのを設けて、それに戻づく法律があってやるのが普通。それが何もなしでいきなり始動でしょ…」
と呆れかえった。

 評論家の宮崎哲弥氏は
「さすがにこの人元官僚なんで、『こんなことは言わないだろう』というようなことを見事におっしゃった。感動しました」
と皮肉たっぷり。
「誰かが後から首相候補に入れたんだけど、西村っていう人。もう絶対無理だね! はっきり言って」
と語気を強めた。

 精神科医の和田秀樹氏は
「僕の後輩で1回、自民党の会報かなんかで対談したことがあるんですけど、遅刻しても謝らないしね。普通の人じゃないですよ」
と暴露。

 お笑いタレントのほんこんは
「これ辞任せなあかんで。金融機関に働きかけるって何様やねん。ふざけんなって。与党、政府もバチバチに怒らなあかんよ」
と憤った。
(引用終わり)

あ〜あ。
ネトサポ総出で西村非難、サンドバッグ状態(西村って ボクシングやってたそうだから、打たれ強い?)。
しかしネトサポども、「西村はベトナムで …… 」って暴露するのを忘れとるぞ。
そして管理人さんもブログで告発しなはれ、
「西村くんは高校時代、○×○×だったし、官僚になってからの同窓会でも △▽△▽って言ってたよ」
って。
水に落ちた犬は叩け (^^)v
Unknown (怒りの日)
2021-07-15 07:51:06
こんにちは。
いやはや、最早ゴロツキヤクザのやり口そのものですね。
金融機関から圧力がかかれば、命綱の融資を切られると思うのが極当たり前の発想です。カネだけでは飽き足らず、モノの命綱即ち納入業者にも圧力をかけさせようとしていたということで、この国の中枢部がヤクザの論理に支配されていることが明らかになってしまいました。
自民党だけならまだしも、このヤクザ発想には財務省や経産省も積極的に関与していたとのこと。つまり、立法府も行政府も今やヤクザが跳梁跋扈しているわけです。財務省なんか広域指定暴力団にすべきではないですかね。
厚生労働省のデータによれば、そもそも厚生労働省なんかのデータが本当に信頼できるのか極めて疑わしいとは言え、この国にはPCR検査を受けた人が最大でも一千六百万人しかいないようですから、合理的な施策など執れるはずもないですね。基礎的なデータが無いので、取り敢えず机上の空論というよりはイメージ・ファンタジーの世界で「どうにか攻撃対象を作り出す」ことで、自民党も財務省も経産省も精一杯なのでしょう。そして、「それでいい」と確信しているでしょう。難しいデータ集めなんかしなくても、仮想敵を攻撃していれば多数の国民が同調して自民党が選挙で勝てるので、財務省や経産省の役人も安泰です。

何という、レベルの低い国、レベルの低い国民なのでしょうか。
だったら (時々拝見)
2021-07-17 14:38:24
自民党の会合やら、パーティーやら、複数での食事やら、陳情やらに場所や食事を提供してきた業者名を公表する方が先でしょう。中国主席の来日予定日以降にさかのぼって。

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