株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER更新しました。

「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

 

資本主義という言葉一つから世界と日本の現実を説明する男 [三橋TV第445回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/z1WTO9DSNGw

 

 

 驚愕・・・。
 立憲民主党が「データ」に基づき、アベノミクスを検証し、「失敗だった」と結論付け、枝野代表が消費税減税とPB黒字化目標凍結の意向を表明しました。
 しつこいですが、きちんとデータに基づいている・・・。


「失敗だった」
 という評価には、もちろん「評価基準」が重要になりますが、とりあえず、
● 経済成長率:平均経済成長率が民主党政権期以下
● 実質賃金:2020年の実質賃金は対2012年比で5%以上低下
 この二点だけで、わたくしは「失敗」と結論付けます。

【日本の経済成長率(%)の推移(年度)】


http://mtdata.jp/data_76.html#seityouritu
※民主党政権期(2010年度-2012年度)の平均1.47%、安倍政権期(2013年度-2019年度)の平均0.94%

 安倍政権期、2014年度と2019年度の経済成長率がマイナスになり、平均を押し下げている。なんでかなあ?(棒)

【日本の実質賃金(現金給与総額、全産業)の推移】


http://mtdata.jp/data_74.html#1990RI

 もちろん、
● 株価
 を「評価基準」だと主張される人は、成功だったと評価するでしょう。
 ちなみに、
● 雇用
 の場合、失業率については、民主党政権期から安倍政権期にかけ、一貫して改善しています。

【日本の完全失業率(%)の推移】


http://mtdata.jp/data_76.html#sitsugyouritsu

 安倍政権期の失業率改善を評価する人は、民主党政権期の失業率改善も評価しなければなりませんよ。(単に、双方ともにリーマンショックの回復過程と理解するべきでしょう。プラス、生産年齢人口比率の低下)。


 また、安倍政権期に雇用者数が増えたのは確かですが、そのほとんどが「医療・福祉」です。特に、激増したのが介護分野。


 アベノミクスの「金融緩和」の影響で、介護分野の雇用が増えた! と、言われても、「はあ?」としか思いません。医療・福祉の雇用が増えたのは、単に高齢化が理由でしょ? なぜ、金融緩和したら、医療・福祉の雇用が増えるのか、誰も説明してくれない・・・(製造業というならば、分かるのですが)。


 要するに、データを見ずに(無視して、というよりは「見ずに」)、印象で語るのはやめろ!という話なのですが、今回の立憲民主党の検証は、何とデータに基づいている。


 そうですよ! これをやって欲しかった。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

「格差改善につながらず」 立民、アベノミクス検証
 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
 報告は、安倍政権下の2014年4月と19年10月の2度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにもかかわらず、GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。
 立民の枝野幸男代表は記者団にアベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調。衆院選で消費税率5%への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを示した。
 国・地方の基礎的財政収支(PB)を25年度に黒字化するとの政府目標に関し、枝野氏は「財政規律は重要だが、経済を立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばPB目標を凍結する意向を表明した。』

 立憲民主党の報告書に関する詳細は以下。
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145

 改めて、信じられない。きちんと、データを使っている・・・。
(※やはり「潜在成長率」について勘違いしている。日本の潜在成長率が下がったのは、単に経済成長率が下がったためです。何しろ、潜在成長率は「平均成長率」なのです。安倍政権期の経済政策がダメだったことに変わりはないですが)
 

 ちなみに、今回の報告書作成を主導したお一人、落合貴之衆院議員は、三橋TVにもご出演頂いております。

落合貴之議員登場!菅政権の「中小企業をぶっ潰す」に大反論!(室伏謙一×落合貴之)
https://youtu.be/aBPkgUTenoY

 改めて、立憲民主党のページを見ると、まるで白書のように様々なデータが掲載されているのに驚かされます。
 特に、わたくしや安藤裕先生が多用する「日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移」が載っているのが素晴らしい。これ一つで、1997年以降の日本経済の問題の大半が説明できてしまいます。


 立憲民主党には、是非ともこの「データを使う」手法で、正しく経済を評価し、適切な経済政策を提示して欲しい。(となると、国民民主党の「重点政策」的にならざるを得ないでしょうけど)
 

 自民党総裁選挙の結果がいかなるものになるか分かりませんが、本番はその後の総選挙における「財政出動への競争」なのです。

  

「今こそ財政出動への競争を!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。

㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」はこちらです。