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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
ゴールは近い！ 財政拡大とミッション志向の税制改革で二兎を追え！ [三橋TV第414回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/jkD1J9fHVIo
改めて、今回のコロナ禍を受けた日本政府（特に、菅政権）の対応は、
１．財政支出拡大は、徹底的に拒否する（政府はカネ使わない）
２．公衆衛生上の理由から、国民の行動制限をする必要がある
３．「１」と「２」を両立させるため、「法律に基づかない」「空気に頼る」という恐るべきスタイルで、規制強化を図る
この三つに集約できます。
究極は、昨日に西村大臣の頭のおかしい、
「金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」
です。
いや、法律を順守するよう働きかけるのは、政府・行政であって、金融機関ではありません。法治主義を、何だと思っているんだ。
民間に、「国民が規則を守るよう、監視しろ」という考え方がいかにおかしいのか？ 一般国民に「警察官」をやれと言っているのと同じなのです。
無論、一般国民も「現行犯逮捕」の権利はあります。とはいえ、防犯という「共同体の利益」のために、日常的に警察権を行使するのは警察官です。というか、警察官でなければなりません。同じ国民の権利を侵害する（身柄拘束等）行為を、一般の国民が好き放題、行使していいはずがないでしょ。
西村大臣の発言（というか、思い付き）は、共同体の権力に関する「公」と「私」を混同した、「危険」な発言であり、発想なのです。行政、つまりは「公」が、「私」に対し権力行使を煽るとなると、つまりは密告社会、私刑社会の推奨ということになります。
西村大臣は、日本国という共同体の政治家として、絶対に看過できない「政策」を思い付きで発言した。議員辞職するべきです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『西村経済再生相 二階幹事長に謝罪 「金融機関」発言を撤回
酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。
西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。
西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。』
誰もが突っ込んだでしょうが、
「なぜ、二階幹事長に謝罪しているんだよ！」
発言を撤回し、謝罪するべき相手は「日本国民」です。
それにしても、なぜ今回の西村大臣のような「思い付きの私刑推奨」が普通に報じられてしまうのでしょうか。理由はやはり、官僚の「忖度」にあると思います。
どう考えても異常な、今回の西村大臣の「思い付き」は、以前であれば周囲の官僚が止めていました。
ところが、２０１４年に内閣人事局が設置され、高級官僚の人事権を内閣官房が持つようになった。そして、安倍政権期に人事権をフル活用した「菅義偉」が内閣総理大臣に就いた。
結果、「出世」が人生の目的である官僚たちが、官邸や内閣の意向に一切逆らわない体制が構築されてしまった。
つまりは、官邸と官僚のバランスが崩れている。極端に、官邸側に傾いている。
だからと言って、官邸が緊縮財政の転換をできるわけではない。パワーバランスは「財務省＞官邸＞財務省以外の省庁」となっている。
まさに、最悪の構造下で、東京五輪、自民党総裁選挙、そして総選挙となる。
できることを、やりましょう。日本が民主制によりここまで狂ったならば、民主制により正せるはずです。少なくとも、わたくしはそう信じます。
「日本国民を守る日本国を取り戻そう！」に、ご賛同下さる方は、
