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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16

    

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

4月29日 仙台 「4月29日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか?―今こそ日本の中小企業を救え!」

http://mtdata.jp/data_74.html#0429

 

デービッド・アトキンソンから二回目のお手紙をもらった件 [三橋TV第368回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/0SbMg333ypw

 

 いや、大げさでも何でもなく、世界の貨幣観、財政観が変わりつつあります。今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、短期的に多くの人命を奪った災厄ですが、中長期的には異なる影響を人類文明に与えるのかも知れません。

『 村上尚巳 プロ投資家が斬る 「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある
<総額約1.9兆ドル(GDP比9%)の経済対策「アメリカンレスキュープラン」成立。大規模な財政政策に対する考え方が変わってきている......>
 前回(2月25日)コラムでは、米国においてバイデン政権が打ち出すアメリカンレスキュープランの多くが実現する可能性を述べた。その後、上下院で多数派を形成する民主党の賛成で可決して、3月11日のバイデン大統領による署名で成立した。(後略)』

 商品貨幣論の下で発展した「経済学」では、国家の財政の「考え方」について、少なくとも二つ、「決定的な間違い」があります。

1.貨幣のプール論:貨幣について、金貨のような「物体」であると認識し、貨幣のプールが構築可能と考えてしまう。

 貨幣のプール論からは、貨幣について「量的な限界」があるという結論を導き出されます。
 現実には、貨幣は「債務と債権の記録」「貸借関係」という情報です。当たり前ですが、情報に量的な限界、制限は存在しません。
 政府が、「予算を決める=国債を発行し、支出する」と決めるだけで、国民に供給される貨幣が創出されます。
 それが、貨幣のプール論に基づくと、
「政府が国債発行で貨幣のプールから貨幣を持っていくと、残りの貨幣が少なくなるため、金利が上がる
 という、間違った結論になってしまうのです(いわゆるクラウディングアウト)。結果、国債発行を否定する。
 先日の池上彰氏の寄稿から引用すると、
『財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる』 
 という間違いでございます。

2.モノ・マネー論:貨幣について「一種類」しかなく、かつ全ての経済主体が同じように利用できると考えてしまう。

 実際には、貨幣には主だったところで日銀当座預金、現金紙幣、銀行預金、小切手、約束手形など、複数の種類があります。
 日銀当座預金を利用可能なのは政府と金融機関のみ、銀行預金口座を持っていない国民は、銀行預金を使えないなど、貨幣には経済主体によって利用制限があるのです。
 日本銀行も銀行預金口座を持っておらず、資産としての銀行預金はゼロです。
 モノ・マネー論に囚われると、土居丈朗のように、
「日銀が国債を売り、市中に流通する通貨(銀行預金)を吸収する」
 などと、アホなことを言い出すことになります。
日銀が国債を売ったとき、手に入るのは「自らが発行した」日銀当座預金だけなんだよ、土居君。
 ちなみに、いわゆるリフレ派の「インフレ目標+量的緩和のコミットメント」によるデフレ対策が失敗に終わったのも、彼らの理論がモノ・マネー論に基づいていたためです。
 池上氏の寄稿でいえば、
『中央銀行が国債を大量に買い上げるので、その分のお金が世の中に出回るようになり、お金の価値が下がる=つまりインフレになる』
 という間違いですね。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった!?の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/TcPKV90XccM

 

 別に、MMTを持ち出さずとも、上記の「貨幣の動き」は単なる現実であり、誰にも否定することができません。現実が、経済学を、そして財政観を変えようとしている。


 村上氏の寄稿から引用します。

『(前略)その最たる例は日本である。同書の分析で重視されていた債務残高GDP比率は、日本では200%を越えて各国対比では圧倒的に高い。こうした指標を理由に、日本の財政状況は危機的、持続不可能であると過去20年以上にわたり、日本の経済学者などから言われ続けている。
 実際には、1990年代後半の金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、そしてコロナ危機を経て、日本の政府債務残高GDP比率の上昇は続いているが、経済学者などが主張してきた「財政危機」は起きていない。というか、起きる兆しすら見られないというのが筆者の認識である。(後略)』

『(前略)最近、米国では財政政策の危険度や持続性を正確に考えるためには、伝統的に重視されてきた政府債務残高GDP比率は妥当ではないとの主張が注目されている。(後略)』

『(前略)しかし、「日本の財政は既に破綻している」などの筆者に言わせれば極めて非現実的な主張が、日本のメディアでは依然として目立っている。こうした主張が未だに幅広く信じられており、政治的にもかなり強い影響力を持っているのが実情だろう。(後略)』

 村上氏が書いている通り、「政府の債務残高対GDP比率」は、財政政策の指標として不適切です。そもそも、「自国通貨建て国債」しか発行していない国と、共通通貨建て国債(ギリシャなど)、外貨建て国債(レバノンなど)を同じ土俵で比較している時点で、「頭がおかしい」としか表現のしようがないのです。


 実際、ギリシャは「政府の債務残高対GDP比率」が日本よりはるかに低いにも関わらず、破綻しました。
 

 財政政策の指標は、インフレ率にしなければなりません。
 

 何しろ、主権通貨国は「インフレ率が健全な範囲に収まる限り」政府が貨幣という「情報」を発行して構わないのです。
 そして、インフレ率を見ると、明らかに異質な国が我が国です。

【主要国のインフレ率(%)】


http://mtdata.jp/data_74.html#Infla

 つまりは、デフレということですが、長期のデフレに苦しめられた日本は、「適切なインフレ率」という政府の貨幣発行の限界、あるいは「ゴール」が最も遠い国なのです。
 そこに、希望があります。

 

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