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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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絶対的二大原則！「全ての国民を救え！」「連携して立ち向かえ！ [三橋TV第496回]三橋貴明・高家望愛
さて、昨日、第２０８回通常国会が開会となりました。
また、本日、自民党の財政政策検討本部で第三回の勉強会が開催されます。テーマは「貨幣と信用創造」。要は、貨幣論の間違いという根本的な話に切り込むのです。講師はどなたなのでしょうか。
そして、明日、１月１９日、日本飲食団体連合会（食団連）設立に記者会見が行われる予定になっています。
冒頭の三橋ＴＶのタイトルの通り、わたくしはコロナ禍が始まって以降、
「全ての国民を救え！」
「連携して立ち向かえ！」
と、繰り返してきました。
理由は、「それが国民国家」「それが民主制」だからです。
国民国家である以上、負け組、敗者に「それは君の自己責任」「全ての国民は救えない。救う国民を選ぼう」と、自己責任論、国民選別論を押し付けてはなりません。今回、偶々自分は勝ち組になったかも知れませんが、次は分からないのですよ。
「次」に、貴方や貴方の家族が負け組として切り捨てられ、あるいは「救う国民」の選別から漏れても良いの？ 嫌ならば、常に「全ての国民を救う」という原則を貫かなければなりません。
常に「全ての国民を救う」ことこそが、国民国家の本質だと信じているのです。
そして、民主制。我々の日本国における主権は、わずか１億分の１しかない。ひとりひとりが声を上げても、政治は動かせない。
だからこそ、連携しなければならないのです。いかなる形でも構わないので、我々の主権を束ね、政治に突きつけなければ声は届かない。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
今回のコロナ禍を受け、飲食産業の人々の声が「バラバラ」だったが故に、いかに政治に届かなかったのか。山下春奈氏が説明してくれています。
バラバラだった業界が少しずつ連携していき、やがては「社）日本飲食未来の会」そして食団連へと結実していこうとしている。
山下氏も仰っていますが、食団連結成の動きが出てきたころから、今度は「政治家側」からアプローチが始まった。
何しろ、飲食産業は特定の「票田」とは見做されなかったブルーオーシャンです。新たな「票田」が誕生するかも知れないということで、政治家の態度が露骨に変わったのです。
世の中なんて、こんなもんです。影響力が無い個人の政治力は限りなく小さい。
そして、連携により影響力を高めると、途端に政治力が生まれる。
『首都圏、蔓延防止適用へ 東京、埼玉、千葉、神奈川
政府は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。週内にも決定する。関係者が１７日、明らかにした。東京の病床使用率は１６日時点で１９・３％と、都が蔓延防止措置の要請を検討する基準とした２０％に迫っている。政府は地域の一体性を考慮し、要請があれば速やかに検討する方針だ。（後略）』
入国制限はザル。病床の強化についてもカネをケチる。行動制限はしても、補償はしない。
だからこそ、疫病が蔓延すると負担を民間（特に飲食産業、飲食関連産業）に押し付ける。雀の涙のような協力金を支払い、対策しているフリをするだけ。
なぜ、このような日本国に落ちぶれてしまったのか。
我々が「政治」を失ってしまったためです。
政治を取り戻すには、どうしたらいいのか。連携するしかありません。
連携した上で、「全ての国民を救え」と叫ぶのです。
皮肉な話ですが、コロナ禍は我々に民主制における政治を学び直す、絶好の機会を与えてくれたのですよ。
「連携し、全ての国民を救えと叫べ！」に、ご賛同下さる方は、
