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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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脱成長国家日本は緊縮財政と聖域なき構造改革ですでに「実現」した！ [三橋TV第497回]三橋貴明・高家望愛
昨年来、国民の給与水準（実質賃金）の問題がクローズアップされてきました（良いことです）。
さすがに、勘違いする人はいなくなったと思いますが、実質賃金は、
１．生産性
２．労働分配率
の二つで決まります。
例えば、
Ａ：付加価値単価１００円の製品を、１００個生産し、１００００円の所得
の状況で、物価が１０％上昇すると、
Ｂ：付加価値単価１１０円の製品を、１００個生産し、１１０００円の所得
となりますが、付加価値単価も所得も共に１０％上昇しているため、実質賃金は変わりません。
Ｃ：付加価値単価１００円の製品を、１１０個生産し、１１０００円の所得
の場合は、実質賃金が上昇します。実質賃金を引き上げるためには、資本を投じ、労働集約型を「資本集約型」とし、一人当たりの生産「量」を増やさなければならないのです。
逆に言えば、９７年以降の実質賃金の下落は、企業が投資を怠り、生産者が次第に「労働集約型」で働かざるを得なくなってきていることを意味しています。
【日本の実質賃金（現金給与総額、全産業）の推移】
http://mtdata.jp/data_74.html#1990RI
もっとも、上記は「企業＝個人」の考え方になっています。最初に所得を稼ぐのは企業です。生産性向上で企業の所得（ほぼ粗利益）が上がったとしても、それが従業員に分配されなければ、実質賃金は上昇しません（だから「２」の労働分配率の問題が出てくる）。
さて、デフレ下では、企業は「コストカット（人員削減）」のための生産性向上の投資をしてしまいます。
何しろ、需要（マクロでは名目ＧＤＰ）が拡大しないわけですから、企業は「従業員数はそのままで、一人当たりの生産量を増やす」本来の生産性向上の投資をする必要はないのです（したところで、売れません）。
だからこそ、政府の経済対策によるデフレ脱却が大前提になるのですよ。日本の実質賃金下落、労働集約型経済化は、企業ではなく政府の責任です。企業は単に、デフレ下で合理的に行動しただけの話です。
政府の政策により、「総需要＞供給能力」とし、企業が生産性向上の投資を行い、生産者一人当たりの生産「量」を増やす。これが実質賃金を引き上げるたった一つの正しいやり方なのです。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『（経済季評）下がり続ける実質賃金 インフレ、備える仕組みは 竹内幹
（前略） 金融政策には限界がある。人々の暮らしを豊かにするには、実体経済の労働生産性を高めて実質賃金を上げるか、財政政策で分配をもっとすすめるべきなのだ。
このような状況にしびれを切らしてか、ここ数年、政府と中央銀行が一体となって大量にお金を刷り、積極的に財政拡大すべきだという極端な主張が聞かれるようになった。現代貨幣理論（ＭＭＴ）という名で流布する考えである。ＭＭＴは、自国通貨をいくらでも発行できる政府にとって赤字や借金は問題ではなく、インフレでない限り、政府支出を拡大できると主張するのだ。
そのとおりではある。政府債務“国の借金”を誤解して、家計の借金のように考えてしまう人は多い。そうした人たちには、政府債務などは返済しなくてもよいというＭＭＴが斬新に思えたはずだ。だが、結局は、インフレが起きた時点で財政縮小は避けられない。そのときの悲劇的な混乱を想定すれば、ＭＭＴの主張に身を任せるわけにもいかない。
子ども手当や勤労所得税額控除などの標準的手法でもよい。一刻も早く、再分配の仕組みをもっと整備し、国民を守るためにインフレに備えておくことが重要だ。』
『そのとおりではある。』
その通りなのかっ！ いや、その通りなのですが、
『だが、結局は、インフレが起きた時点で財政縮小は避けられない。そのときの悲劇的な混乱を想定すれば、ＭＭＴの主張に身を任せるわけにもいかない。』
の「悲劇劇混乱」って、何なのでしょうか。
インフレ率が適正な水準で維持されるようになったら、財政支出は「抑制気味」にすればいいだけの話で、確かに「縮小」ではありますが、「悲劇的混乱」とやらが起きるんですかね。
単に、適正なインフレ率の下で、日本経済が民需主導の成長になるだけの話だと思いますが。
竹内准教授にとっては、↑これが「悲劇的混乱」という話なのでしょうか。
それにしても、「実質賃金を引き上げるには生産性向上が必要」「財政による分配政策も必要」り、さらに「ＭＭＴは正しい」と理解しているならば、素直に、
「政府が投資拡大や分配政策（消費税廃止含む）で総需要を拡大し、「総需要＞供給能力」の環境を構築。企業の生産性向上目的の投資を促す」
と、「普通」の政策を提言すればいいものを、なぜ「難癖」つけなければならないのでしょうか。さっぱり分かりません。
経済学者たちの間では、「確かにＭＭＴは正しいが、難癖はつけなければならない」といった、妙なコンセンサスがあるんですかね？ 分かりませんが。
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