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このままでは財政の崖に突っ込む!? 抽象的財政破綻論を打破せよ! [三橋TV第336回] 
https://youtu.be/Uil-jRBhsWs
 

【RE:明るい経済教室 #18】貯蓄と投資の正しい関係~主流派経済学ではデフレ脱却は不可能だ![R3/1/8]
https://youtu.be/n2GXA5qKZh0


 最近、「悪い予想」をすると、大抵は当たるので、あまり書きたくはないのですが、現状のまま「国家観」「貨幣観」のない日本政府による、
「中途半端な自粛」
「中途半端な財出」
 のコロナ対策が続くと、未来がどうなるか、シミュレートしてみたいと思います。


 まずは、絶対条件として「緊縮が続く」があります。無論、緊縮路線が転換されれば僥倖ではありますが、とりあえず「されない」という、どちらかといえば確率が高い前提です。


1.政府の支出節約により、民間医療機関のコロナ対応が進まない
2.政府が「全面的な粗利補償」に基づく自粛強化には乗り出せない


 上記、1も2も「緊縮財政」に縛られた政府の「コロナ対策」です。


 緊縮の呪縛から逃れることさえできれば、
1’.政府が損失やリスクを補償することにより、民間医療機関のコロナ対応が進む⇒医療サービスの強化
2’.全面的な粗利補償に基づく自粛強化⇒感染症蔓延が収束に向かう
 というわけで、ここに「外国からの入国規制」が加われば、少なくとも日本国内におけるコロナ禍は収束する未来は描けます。


 ところが、現実には緊縮財政が堅持され、1’も2’も不可能。


 となると、やはり中途半端な自粛と、中途半端な財出が繰り返されることになります。

政府はGoToイート推進から一転 緊急事態宣言で営業時間短縮を要請<新型コロナ>
 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が8日、始まった。宣言は飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。政府が推進した飲食業界の支援策「Go To イート」とは正反対の対応だ。休業要請に実効性を持たせる新型コロナ特措法の改正を巡っても、従来の後ろ向きな姿勢を一転させた。政府の迷走が続いている。(後略)』

 そもそも理解できないのは、GoToイートを推進していた政府が、いきなり飲食店に営業時間短縮を求めたのに加え、「20時以降」のみが対象となったことです。
 

 本気で、
「とにかく、外食がコロナ蔓延の主因なのだ!」
 と、主張したいならば、それはそれで構わないのですが、なぜ「20時まで」はOKなのでしょうか?
 

 外食がコロナ禍拡大の主因というならば、20時までの宴会、会食等も規制しなければ、筋が通りません。
 

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 もちろん、「20時まではOK」としたことについても、何らかの政治的な意図が働いているのでしょう。昨今の日本では、全ては「政治」により決まります。


 というわけで、今回の首都圏に対する緊急事態宣言にしても、実は「疫病対策」としては、中途半端なのです。
 

 さらには、一店舗6万円という中途半端な協力金では、自粛の実効性は抑制されざるを得ません。(だからこそ、自粛に協力しない飲食店の公表等、文革じみた政策を進めているのです)
 

 いずれにせよ、政治家から国家観(共同体意識)が失われ、貨幣観が間違っている以上、「中途半端な自粛」と「中途半端な財出」及び自粛警察を煽り、自粛の実効性を高める以外に、対処のしようがないのです。

【正しい国家観と正しい貨幣観】


http://mtdata.jp/data_73.html#KAN

 となると、最悪、諸外国はコロナを封じ込めたとしても、「日本だけが終わらない」といった事態になりかねないわけです。


 東京五輪など、現時点でもはや不可能ですが、それどころではない。


 欧米はもちろん、中韓といったアジア諸国、いや、世界の全ての国が、
「日本からの入国を禁止する」
 といった、屈辱というか、情けないというか、悪夢としか表現のしようがない未来が訪れるのではないかと、わたくしは懸念を深めていっています。


 当たり前ですが、世界的にはコロナ禍が沈静化され、日本のみが感染蔓延が終わらないとなると、各国は「日本からの入国を規制する」という措置を採らざるを得ません。


 となると、我が国は「逆鎖国状態」に追い込まれることになりかねないわけです。


 そんな屈辱・・・・、と、思われたでしょうし、わたくしも思いますが、現在の日本政府の「中途半端な自粛と、中途半端な財出」路線が続く限り、そうならざるを得ません。


 逆に考えると、「逆鎖国」といった悲惨な状況を回避するためには、大本の「緊縮財政」を転換せざるを得ない。


 自虐的な話ではありますが、わたくしは「そこ」に希望を見出しているのですよ。グローバリストが大好きな「世界と付き合う」ためには、最終的には緊縮財政路線を転換せざるを得ないのです。

 

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