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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

岸田内閣に対する不信任案が否決。これまで真剣に岸田政権と戦ってこようとしなかった立憲民主党の不信任案には説得力がない。しかし野党を標榜しながら不信任案に反対した維新と国民民主は存在価値ゼロだ。

2022年06月09日 | 野党でもゆ党でもなく第2自民党の悪党維新

この表の作成時点では△となっているが、国民民主は内閣不信任案にも反対。すでに予算案、補正予算案にも賛成しており、完全に与党の下駄の雪と化した。

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  細田博之衆院議長の不信任決議案の採決に続き、立憲民主党が提出した岸田内閣の不信任決議案が2022年6月9日、衆院本会議で採決されましたが、野党は共産党や社民党が賛成したのみ。

 与党の自民・公明に加え、自称野党の国民民主党や日本維新の会が反対に回り、否決されました。

 自民党の上川法務大臣に続いて、野党だと言いながら内閣不信任案の反対討論に立った維新の足立康史議員は

「内閣を積極的に信任するわけではない」

としつつも、

「少数派の野党が内閣不信任を提出し、多数派の与党が粛々と否決する一連の茶番に異議を申し立てると言う意味で、反対を投じる」

と述べました。

 しかし、どう言い訳しても、内閣不信任案に反対するという事は与党とまったく立場は同じだという事です。

 マスコミももう、悪党の維新とゆ党の国民民主を野党と呼ぶのは止めるべきです。

 

 

 さて、立憲の泉健太代表は内閣不信任案の趣旨説明で、岸田文雄首相が円安、物価高対策への対応を取っていないと主張して「岸田インフレ」だと批判し、

「補正予算においても経済無策を続け、国民生活の苦境を放置しているのは許されない」

 泉氏は消費税率の時限的な5%への引き下げや、安倍政権から続く異次元の金融緩和を含むアベノミクスの見直しも主張して、岸田内閣の看板政策「新しい資本主義」については

「分配政策が乏しく、格差を広げるアベノミクスが継続されている」

「分配を軽視し、格差を拡大させ、国民が分断される」

と強調しました。

確かにまさに看板のみ。

 

 

 しかし、泉代表はこの国会を通じてずっと与党に対する批判を手控え、提案型の国会審議をすると言っては岸田政権の怠慢を見過ごしてきたのですから、参院選が近づいてきた通常国会の最終盤にいきなり内閣不信任と言い出しても、そりゃシラケると言われるのも仕方ありません。

 野党は常に権力と戦う姿勢がないとダメなんですよ。

 

 

 ちなみに、細田議長・岸田内閣両方の不信任案ともに棄権したれいわ新撰組は、表題こそ維新の言い分とそっくりの

【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-(れいわ新選組 2022年6月9日)

 という談話を出していますが、中身を見ると、立憲民主党にとっては耳の痛いもっともなことをいくつも言っています。

 曰く

『今回の国会では、日本のありかたを根幹から変える危険性をはらんだ法案が、しずかに、いくつも提出された。それら問題法案に賛成してきた立憲民主党の責任は重い。

例えば警察法改正案。これは戦後の警察制度を180度変え、戦前・戦中と同じように国家警察機関に捜査権限を持たせる法改正だ。警察庁が国民のプライバシーに捜査介入できるようにする法案を、たった2時間の審議で通すことに加担したことは大問題である。
 
次に、経済安保法案。決定的な不備を残したまま法案が通ってしまった。経済安保というならば、本来、これまで一部の資本家に対する行き過ぎた優遇策で国内経済の衰退を招き、国内産業の空洞化を推し進めてきたことへの反省に立つ必要がある。

(中略)

その他にも、今国会では公務員給与を引き下げる一連の法改正が行われた。経済政策の失策により、国民の賃金低下を促してきた政府が、さらに賃金引下げ圧力を強める愚策である。

さらに、問題法案への加担だけではない。今国会ではすでに15回もの憲法審査会が開催された。慣例に反して予算案の審議中にも憲法審査会が開かれている。野党が抵抗を弱めたためだ。すでに戦争放棄をうたう9条についても、条文の書き換えをめぐり、意見が交わされている。

そして、先日可決した補正予算案では、不十分すぎる補正予算に対して、組み替え動議を出したのはれいわ新選組だけだった。』

 

 れいわの言い分は、立憲民主党には以上のように非難すべき点が多々あるから、立憲の出した内閣不信任案には賛成しない、ということです。

 理屈は一応わかりますが、れいわが批判している法案も予算案もすべて、出してきたのは岸田政権ですからね。

 それなのに、岸田政権への不信任案に賛成しないというれいわの声明は論理が矛盾しています。

 ロシアに対する衆院の非難決議にれいわだけ反対して見せたことと言い、いろいろ理屈は並べても、やはり独自性を発揮するためのパフォーマンスだと言われても仕方がないでしょう。

 しかし、れいわは自民・維新・国民民主らが改憲案に入れている緊急事態条項にはっきり反対し、自民党の改憲案全体にも反対していますし、上の声明でも9条の改憲審議にも反対していますから、やはりゆ党や悪党とは違って野党の健全さは持っています。

 とにかく、ウクライナ戦争を奇貨として改憲や軍拡をしようという悪党軍団が大手を振っているのですから、曲がりなりにも野党の立場を貫いている立憲・共産・社民・れいわのどこかに一票でも多く投票されるように、リベラル左派は参院選まで踏ん張るしかありません。

立憲民主党の枝野幸男代表が辞任。今は止められないだろうし止めるべきではない。しかし、枝野幸男は必ずまた立つ。そして、リベラル派は立憲民主党が動揺して右傾化しないように厳しく見守ろう。

 
 

れいわもまた野党共闘に戻ってくることがあるんでしょうか。。。

参院選で立憲民主党が惨敗して、泉氏が代表の座から降りて、次の代表に枝野氏が返り咲いたらまたそういうこともあるのかもしれませんね。

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立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。

続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。

立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。

これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続けてきた岸田総理大臣の決断力や実行力への期待が高まっている。その歩みを止める不信任案の提出は極めて不誠実だ」と反論しました。

このあと投票による採決が行われ、立憲民主党と共産党などは賛成しましたが、自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

一方、れいわ新選組は採決を棄権し、野党側は足並みが乱れる結果となりました。

岸田首相「責任果たし期待に応えていきたい」

 
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「議会で信任をいただいた。引き続き、責任を果たし、期待に応えていきたい」と述べました。

※岸田総理大臣のコメントをネットでライブ配信した際に音声が出ませんでした。大変失礼いたしました。
コメントはこの記事のトップ画像をクリックすると再生されます。

自民 高木国対委員長「粛々と否決されて大変よかった」

 
自民党の高木国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「もとより不信任に値しないと言ってきたので、粛々と否決されて大変よかった。与党一致結束して対応できた。不信任案も否決されたのだからしっかりと野党にも協力してもらい、会期内にすべての法案を成立させたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「立民と共産は党利党略を優先」

 
自民党の茂木幹事長は記者団に対し「圧倒的多数で否決することができた。今回の投票行動は、国益や国民生活を優先するのか、あくまで党利党略でいくのかを明確に分けるものであり、立憲民主党と共産党は、党利党略を優先する政党だということが明らかになった。今の国会の会期内で重要法案をしっかりと仕上げ、参議院選挙に臨んでいきたい」と述べました。

公明 石井幹事長「決議案 理由なく説得力もなかった」

 
公明党の石井幹事長は、記者団に対し「粛々と否決できて喜ばしい。賛成したのは立憲民主党と共産党などだけでほかの野党の賛成を得られなかったことは、不信任決議案がいかに理由なく説得力もなかったという証左ではないか。残る法案の確実な成立に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

維新 馬場共同代表「立憲民主党に猛省を促したい」

 
日本維新の会は、内閣不信任案に反対し、細田議長に対する不信任案は、採決を棄権しました。馬場共同代表は記者団に対し「国会の会期末が来れば内閣不信任案を出すということが続いていて、提出した立憲民主党はもっともらしいことを言っているが、そこに本当に緊張感があるのか。今後は政策や法案の議論を積み重ねるなど、国家国民のためになる政治に時間を使うべきで、猛省を促したい」と述べました。

そのうえで「政府与党も、決して褒められるような状況ではなく、目の前には物価高騰やエネルギー問題など、国民が不安に思っていることがたくさん横たわっている。こうした難問の処理にまい進していただきたいし、そうでなければ我々も自民党を攻撃することになっていく」と述べました。

国民 玉木代表「野党の中で思いが一致していなかった」

 
国民民主党は、内閣不信任案に反対し、細田議長に対する不信任案は採決を棄権しました。玉木代表は内閣不信任案について「国内が非常に厳しい状況にある中で、政治空白を作ることは国民のためにならないということで反対した。立憲民主党の会派だけの提出になったのは、野党の中でも思いが一致していなかったということだろう」と述べました。

一方、細田議長に対する不信任案については「三権の長の職を解くのであれば合理的で確たる根拠が必要だが現時点で、我々として不信任に値すると判断できる十分な材料を持ち合わせていないと判断し、欠席した。ただ、細田議長には引き続き説明責任を果たすよう強く求めていく」と述べました。

共産 志位委員長「参院選で厳しい審判をと訴える」

 
志位委員長は記者団に対し「岸田政権は、平和の問題では戦争する国づくりへの暴走を進め、暮らしの問題では物価高騰に無為無策であり、信任に値しないのは明らかだ。今度の参議院選挙で厳しい審判をくだそうと訴えていく」と述べました。

一方、細田衆議院議長の不信任決議案について「残念ながら否決という結果になったが、これで疑惑が解決したわけでは決してない。細田議長に対しては、引き続き、国民と国会への説明責任を強く求めていきたい」と述べました。

れ新 高井幹事長「茶番に付き合うことはできず」

 
れいわ新選組は、内閣不信任案、細田議長に対する不信任案、いずれも採決を棄権しました。高井幹事長は記者団に「野党第一党がこの国会、本気で戦ってきたのか、不信任案提出に値するのかということは厳しく問いたい。参議院選挙前に、やっている感を出すためだけの茶番に付き合うことはできず、棄権した」と述べました。

そして「国民生活を苦しめ、25年にわたるデフレが続き、コロナ大不況の中で、国民生活を全く顧みていない今の政権を、断じて続けさせるわけにはいかない。岸田内閣も細田議長も信任には値しない」と述べました。

 

 

衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する岸田文雄首相(右手前)ら=9日午後、国会内

  • 【図解】不信任決議案への衆院各会派の賛否
  • 衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、議長席に戻り一礼する細田博之議長(右)=9日午後、国会内

【点描・永田町】細田衆院議長の問われる「資質」

 岸田文雄首相は内閣不信任案否決を受け、首相官邸で記者団に「信任をいただいた。引き続き責任を果たし、期待に応えていきたい」と述べた。
 立民の泉健太代表は内閣不信任案の趣旨弁明で、政府の物価高対応を「無策」と非難。「特技としていた『聞く力』が、米国、日銀、安倍晋三元首相らの声を聞く力になり、物価高に苦しむ国民の声を聞く力ではなくなった」と訴えた。
 細田議長不信任案に関しては、立民の岡本章子衆院議員が衆院小選挙区定数の「10増10減」見直しに言及した細田氏を「議長に最も不適切な人物だ」と批判。女性記者らへのセクハラ疑惑についても「説明責任を果たしていない」と指摘した。
 議長不信任案の採決では、維新、国民、れいわ新選組などが棄権し、与党や立民、共産両党と一線を画した。
 夏の参院選をにらみ、各党はそれぞれの主張を強めそうだ。自民党の茂木敏充幹事長は派閥会合で「国益、国民生活を優先する政党か、党利党略に走る政党か。不信任案への対応で政党の姿勢が見えてくる」と立民などをけん制した。泉代表は本会議後、記者団に「改めて信任に値しないという姿勢を明確にして戦っていきたい」と述べ、政権との対決姿勢を示した。
 不信任案の処理に伴い、この日に参院で予定されていた7委員会は開催が見送られた。「こども家庭庁」設置法案は内閣委員会で採決が予定されていたが、来週に持ち越された。自民、立民両党は会期末の15日に成立させる日程で合意した。

 

 

 

【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-(れいわ新選組 2022年6月9日)

本日6月9日衆議院本会議において、内閣不信任決議案と、細田博之衆議院議長に対する不信任決議案の採決が行われた(与党等の反対多数で否決)。立憲民主党、社民党がこれらの案を提出した。れいわ新選組は、これらの採決を棄権した。

もちろん、岸田内閣と細田衆議院議長は信任に値しない。だから不信任案に「反対」はしない。しかし、不信任案を提出した野党が、これまで国会において問題法案に本気で抵抗してきたかというと、決してそうではない。
私たちは、選挙前に「抵抗してます」感をアピールする季節行事に参加することは、茶番への加担になるのではないかと考え、「棄権」することとした。

この国会では、国民の生活を救う気が全くない不十分な予算案が通され、戦争による物価高に対する消費税引下げすらなく、来週にも閉会を迎えようとしている。与党をはじめとして、この国の経済をさらに衰退させるような国会運営をしたことは、絶対に許されない。2月の予算委員会では、少数会派であるれいわ新選組の質問機会が与党によってつぶされたことも、改めて抗議する。
しかしながら、結果として我が党も、この状況を変える力がまだないことを申し訳なく感じている。

選挙前の会期末になって、毎回のように、不信任案を提出し、そのシーンをテレビで流し、「私たちは政権に抵抗している」とアピールすることが恒例になってしまっているが、野党は、150日間の国会会期中に、どれだけ政権に抵抗してきたのかを自らに問うべきではないか。

今回の国会では、日本のありかたを根幹から変える危険性をはらんだ法案が、しずかに、いくつも提出された。それら問題法案に賛成してきた立憲民主党の責任は重い。

例えば警察法改正案。これは戦後の警察制度を180度変え、戦前・戦中と同じように国家警察機関に捜査権限を持たせる法改正だ。警察庁が国民のプライバシーに捜査介入できるようにする法案を、たった2時間の審議で通すことに加担したことは大問題である。
 
次に、経済安保法案。決定的な不備を残したまま法案が通ってしまった。経済安保というならば、本来、これまで一部の資本家に対する行き過ぎた優遇策で国内経済の衰退を招き、国内産業の空洞化を推し進めてきたことへの反省に立つ必要がある。
しかし、産業の国内回帰を促進する方向性は示されず、そのための財政措置も行われていない。一方で、特許出願の権利等、国民の経済活動を制限しつつ、経済安保ビジネスに群がる一部のお仲間の権益を拡大させ、政府に都合の良い軍事研究開発を進める法だとの指摘を無視して成立した。

その他にも、今国会では公務員給与を引き下げる一連の法改正が行われた。経済政策の失策により、国民の賃金低下を促してきた政府が、さらに賃金引下げ圧力を強める愚策である。

さらに、問題法案への加担だけではない。今国会ではすでに15回もの憲法審査会が開催された。慣例に反して予算案の審議中にも憲法審査会が開かれている。野党が抵抗を弱めたためだ。すでに戦争放棄をうたう9条についても、条文の書き換えをめぐり、意見が交わされている。

そして、先日可決した補正予算案では、不十分すぎる補正予算に対して、組み替え動議を出したのはれいわ新選組だけだった。

ここまで野党が政権や与党に抵抗しない国会があっただろうか?歴史上、「野党がもっとも協力的だった国会」と記録されるのではないか。何よりその反省が必要である。
れいわ新選組は、野党が与党に徹底抗戦できるよう、最善を尽くしていく。

2022年6月9日
れいわ新選組

 

 

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1 コメント

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極右の維新は与党の手下 (ゴメンテイター)
2022-06-10 23:26:30
冒頭の表は完全に間違っています。

維新を野党に入れていますね。

彼らはせいぜい 夜盗 でしょう。

嘘つき維新
詐欺師の維新

ということです。

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