慟哭。実質消費、１９年９月比▲１８．３５％！

６月２０日　三橋経済塾 第九期 第六回講義　ＴＫＰ札幌カンファレンスセンター
※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となります。お申込はお早めに。

 

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ｓａｙａさんのライブ告知は、こちら。（是非とも、チャンネル登録を！）
 

https://youtu.be/2WPM4KlSODk

 

https://youtu.be/luJhpMPlacI

 

　さて、ついに６月に入り、「最悪の指標」が公表されれ始めました。まずは、実質消費。

 

『４月実質消費支出11.1％減、コロナで01年１月以降最大の落ち込み
　総務省が５日発表した家計調査によると、４月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比11.1％減と、減少幅は消費増税前の駆け込みの反動が表れた2015年３月（10.6％減）を上回り、比較可能な01年１月以降で最大の落ち込みとなった。　　
　減少は７カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で外出自粛や店舗の時短営業・休業の動きがさらに強まる中、被服および履物、教養娯楽の落ち込みが目立った。総務省は発表資料で、「休校や在宅勤務の広がりによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる」と説明している。（後略）』

 

　２０２０年４月のデータ発表を受け、２０００年以降の実質消費をグラフ化しました。

 

http://mtdata.jp/data_70.html#RC06Apr

 

　２０２０年４月の実質消費は、昨年の消費税増税前の１９年９月と比較し、▲１８．３５％（！）。２０００年１月比で▲２２．２％。
　何と、４月の実質消費は消費税増税前と比較し、二割近く落ち込んでしまったのです。

　この手の「慟哭の指標」が８月のＧＤＰ発表まで（それ以降も）次々に出てくることになります。

　第二次補正予算の予備費について、自民党と立憲民主党が１０兆円うち５兆円程度について、事前に政府が使途を示すことで合意したとの報道が流れています。

 

　ちなみに、わたくしが予備費について「議論するべき」と言っているのは、
１．国会が閉会になるため、いざというときのために１０兆円の予備費を積んでおくべき
２．財政主権上、事前に国会で使途を含めた用途を明確にするべき
　は、双方とも「理」があるためです。

　というよりも、わたくしは１、２以外の「もう一つの路線」を懸念しているのでございます。
３．予備費を使い切らず、国債償還に回し、ＰＢ赤字を縮小する
　すなわち、財務省路線です。というわけで、
「予備費の使途をある程度は国会で明確化し、絶対に使い切るようコミットする」
　という考え方もあるわけです。現金給付をもう一度やる、でも良いですよ、もちろん。

「予備費は絶対に真水の支出に回る」
　という確信を、現在の日本では持てないという話です。（だからこそ、「議論するべき」と書いてきた）

　というわけで、本日の財政破綻論者。

 

『予備費「10兆円は尋常でない」専門家が指摘
　新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案をめぐって国会で論戦が続いています。財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に、観光や飲食などを対象にした消費喚起策「Go Toキャンペーン」、中小企業などに対する「持続化給付金」、使いみちを決めていない「10兆円の予備費」について聞きました。
（中略）「予備費というのは、まさに名前のとおり、万が一に備えての経費になる。確かに5000億円とか、場合によっては1兆円組むことはあるかもしれないが、30兆の補正予算のうち10兆円というのは尋常ではないと思う。いったん、積まれてしまうと使ってしまおうというインセンティブも働きやすいので、むだの温床にもなりかねない」（後略）』

 

　あのな、自称（他称か？）財政に詳しい、佐藤主光。すでに、４月の実質消費が対前年比で１１％も落ちる状況なんだよ。
　年ベースにすると、３０兆円の消費（という需要）消滅でございます（しかも、５月はさらに悪い）。誰かが需要を作らない限り、国民の所得が消滅する。貧困化が進み、自殺者が増える。

　その状況で「政府の需要創出ペースが遅すぎる！」と批判するなら分かるけど（遅いし）、「政府はカネを使うな」といった発言をしている時点で、国民経済に対する無知丸出しなんだよ。

　とにもかくにも、次々と出現する財政破綻論者、財務省の飼い犬たち。うんざりするとは思いますが、彼らを上回るほどに執拗に、批判を続けていきましょう。財政破綻論者の連中を言論の世界から駆逐しない限り、我が国の政策が「国民のため」に動くことはないのです。